繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	359百万円		212百万円
繰延税金負債	△114		△106
繰延税金資産・負債の純額(△は負債)	535		576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/09/16 10:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*1)	666百万円		539百万円
繰延税金負債合計	△1,334		△1,232
繰延税金資産の純額	779		1,075

(*1)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/09/16 10:06

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症による当社への影響について、当事業年度の財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、総じて2021年度も一定期間は継続することを前提としております。当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性については、上述した前提をもとに見積りおよび判断を行っており、評価性引当額の追加計上は不要と判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記前提に変化が生じた場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/09/16 10:06

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について、当連結会計年度の連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、地域ごとに異なるものの、総じて2021年度も一定期間は継続することを前提としております。当連結会計年度末におけるのれんの減損および繰延税金資産の回収可能性については、上述した前提をもとに、見積りおよび判断を行っておりますが、のれんについて減損の兆候は識別されておらず、また繰延税金資産の回収可能性について評価性引当額の追加計上は不要と判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記前提に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/09/16 10:06