訂正有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	359百万円		212百万円
賞与引当金	80		90
退職給付引当金	161		166
未払事業税	73		168
減価償却費	22		33
資産除去債務	52		53
たな卸資産評価損	45		115
その他	62		113
繰延税金資産小計	858		954
評価性引当額	△208		△272
繰延税金資産合計	650		682
繰延税金負債	△114		△106
繰延税金資産・負債の純額(△は負債)	535		576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.4		△4.4
地方税均等割	0.2		0.1
外国源泉税	4.4		1.5
評価性引当額の増減	2.5		0.6
試験研究費等税額控除	△9.4		△4.3
その他	0.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4		23.8