有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	9百万円		26百万円
賞与引当金	126		116
退職給付引当金	218		248
未払事業税	-		40
減価償却費	35		30
資産除去債務	54		55
棚卸資産評価損	86		52
その他	39		49
繰延税金資産小計	570		619
評価性引当額	△9		△55
繰延税金資産合計	560		564
繰延税金負債	△154		△120
繰延税金資産・負債の純額(△は負債)	405		443

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.5		△56.2
地方税均等割	0.2		2.6
外国源泉税	4.5		15.9
評価性引当額の増減	-		20.2
試験研究費等税額控除	△1.2		△10.0
税率変更による影響	-		△2.3
その他	1.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5		3.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌々事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は4百万円増加し、法人税等調整額が4百万円増加しております。