有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	113百万円		187百万円
繰越欠損金	71		123
たな卸資産評価損否認	51		57
賞与引当金否認	57		55
減価償却限度超過額	51		43
退職給付引当金否認	48		43
貸倒引当金繰入超過額否認	1		37
未払事業税	13		21
固定資産除却損	0		15
その他	101		60
繰延税金資産小計	510		645
評価性引当額	△510		△645
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	△0		△0
繰延税金負債の純額	△0		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△47.1		△57.2
住民税均等割	1.5		0.9
外国源泉税	14.4		16.7
評価性引当額の増減	51.1		19.5
過年度法人税等	-		16.8
移転価格課税所得調整額	-		4.1
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.2		34.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.0%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。