有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気に緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、英国のEU離脱問題、米国の今後の政策の影響など世界経済の不確実性が高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、長年培われたバイオテクノロジーを活用し、バイオ産業支援事業、遺伝子医療事業、医食品バイオ事業の3つの領域に経営資源を集中し、業績の向上に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、海外における現地通貨ベースでは増収となりましたが、円高の影響が大きく29,375百万円(前期比98.8%)と減収となりました。利益面では、品目別の売上構成の変化等により原価率が低下して売上原価が12,422百万円(前期比92.7%)となりましたので、売上総利益は、16,952百万円(前期比103.9%)となりました。販売費及び一般管理費は、米国のWaferGen Bio-systems, Inc.およびRubicon Genomics, Inc.2社の株式取得関連費用が発生したこと等により13,749百万円(前期比100.7%)となりましたものの、営業利益は、3,202百万円(前期比120.1%)と増益となりました。
営業外損益では、補助金収入の減少等により収支が悪化しましたものの、経常利益は、3,579百万円(前期比108.4%)と増益となりました。
特別損益では、売却予定資産や遊休資産等にかかる減損損失667百万円が発生したこと等により、税金等調整前当期純利益は、2,805百万円(前期比96.6%)となりましたが、前期に計上した過年度法人税等がなくなったこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,352百万円(前期比101.4%)と増益となりました。
事業セグメントの状況は、次のとおりであります。
[バイオ産業支援事業]
バイオテクノロジー関連分野の研究開発活動がますます広がりを見せるなか、当社グループは、こうした研究開発活動を支援する製品・商品やサービスを中心に展開する当事業をコアビジネスと位置づけております。
当事業の品目別売上高の状況は、主力の研究用試薬や理化学機器の売上高が、円高の影響もあり、前期比で減少いたしましたが、受託サービスの売上高は前期比で増加いたしました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、26,573百万円(前期比97.3%)と減収となりましたが、品目別の売上構成の変化等により、売上総利益は15,859百万円(前期比101.4%)と増加いたしました。販売費及び一般管理費は、株式取得関連費用の発生等により9,641百万円(前期101.4%)と増加いたしましたものの、営業利益は、6,218百万円(前期比101.3%)と前期を上回りました。
[遺伝子医療事業]
当事業では、高効率遺伝子導入技術レトロネクチン法、高効率リンパ球増殖技術であるレトロネクチン拡大培養法、siTCR等の自社技術を利用した、がん等の遺伝子治療の早期商業化を進めております。
当連結会計年度は、腫瘍溶解性ウイルスHF10に関する開発・販売実施許諾対価料として、500百万円が発生いたしました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、500百万円(前連結会計年度は売上実績なし)となり、売上総利益も500百万円となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費を中心に1,880百万円(前期比106.0%)と増加いたしましたものの、営業損失は、1,380百万円(前連結会計年度は営業損失1,773百万円)となりました。
[医食品バイオ事業]
当事業では、食から医という「医食同源」のコンセプトに基づき、当社グループ独自の先端バイオテクノロジーを駆使して食物の科学的根拠を明確にした機能性食品素材の開発、製造および販売を行っており、ガゴメ昆布フコイダン関連製品、寒天アガロオリゴ糖関連製品、明日葉カルコン関連製品、ボタンボウフウイソサミジン関連製品、ヤムイモヤムスゲニン関連製品およびキノコ関連製品等を中心に事業を展開しております。
当連結会計年度は、健康食品およびキノコ関連製品の売上高が前期比で減少いたしましたので、当事業の外部顧客に対する売上高は、2,301百万円(前期比95.6%)と減収になり、売上総利益も593百万円(前期比87.1%)と減少いたしました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等の減少により、488百万円(前期比85.7%)と減少いたしましたが、営業利益は、104百万円(前期比94.1%)と前期を下回りました。
(2)キャッシュ・フロー
営業活動よるキャッシュ・フローは、3,584百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて562百万円の収入増加となりました。これは主に、仕入債務の増加による支出の減少490百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,493百万円の収入となり、前連結会計年度の支出から収入に転じ、前連結会計年度に比べて17,671百万円の収入の増加となりました。これは主に、資金運用による収入(定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入、有価証券の取得による支出、有価証券の売却及び償還による収入の純額)が17,070百万円増加したためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、280百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて58百万円の支出増加となりました。これは主に、配当金の支払額が36百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、22,200百万円となり、前連結会計年度末より16,631百万円の増加となりました。