有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)経営方針
①会社の経営の基本方針
当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、「バイオ産業支援」「遺伝子医療」「医食品バイオ」の3つの事業を展開しております。バイオ産業支援事業で培った技術を基に、医食品バイオ事業、さらに遺伝子医療事業へと事業領域を拡大してまいります。
②目標とする経営指標
当社グループは、「バイオ産業支援」「遺伝子医療」「医食品バイオ」の各事業における研究開発活動を積極的に実施していくため内部留保の充実が重要と考えております。現状では、研究開発費を先行的に投下している段階であり、資本効率の重要性を鑑みつつも、当面は研究開発費の増加を吸収しながら持続的な利益成長を目指す方針であります。このことから、当社グループは、営業利益を当面最も重視する経営指標と位置づけております。
(2)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内におきましては、雇用・所得環境の改善が進み、景気に緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、海外におきましては、英国のEU離脱問題、米国の今後の政策の影響など世界経済の不確実性が高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
バイオ業界におきましては、近年、新技術が相次いで開発され、目覚ましい進歩を遂げる中、新技術の事業化の加速に向けた企業間競争が激化してきております。特に、当社グループが注力している再生・細胞医療分野では、政府や規制当局による法整備等が日本を皮切りに米国や欧州でも行われつつあり、競争は企業間のみならず、各国の成長戦略の一部として扱われ、グローバル化の様相を呈しております。
このような状況の中、当社グループは、2019年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」(以下、本中計)を新たに策定いたしました。
3つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバルかつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指してまいります。
本中計の概要は、以下のとおりであります。
①全体方針
「バイオ産業支援事業」、「遺伝子医療事業」、「医食品バイオ事業」の3つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバルかつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す。
②定量目標
2019年度(2020年3月期) 売上高 385億円、営業利益 40億円
③事業部門戦略
<バイオ産業支援事業>ⅰ)戦略テーマ: 海外での事業展開の加速と国内事業の強化の両立
ⅱ)重点施策
(海外事業)
・米国2社(WaferGen Bio-systems, Inc.およびRubicon Genomics, Inc.)買収によるシナジー効果の最大化
・グローバルSCMおよびR&D体制の構築・強化
(国内事業)
・CDMO(Contract Development and Manufacturing Organization)事業の拡大
・GMPグレードのベクター製造等の設備等の拡充による製造能力の増強・整備
<遺伝子医療事業>ⅰ)戦略テーマ:「自社単独開発プロジェクト」と「提携プロジェクト」との明確化と「選択と集中」による遺伝子治療薬の早期承認取得
ⅱ)重点施策
(自社単独開発プロジェクト)
・各治験(HF10:メラノーマ、NY-ESO-1・siTCR:滑膜肉腫、CD19・CAR:急性リンパ芽球性白血病)の推進
・薬事体制および再生医療等製品の製造体制の構築
(提携プロジェクト)
・HF10国内提携プロジェクトの完遂
・新たな提携パートナーの選定
<医食品バイオ事業>ⅰ)戦略テーマ: 第2の収益事業に向けた安定成長のための基盤づくり
ⅱ)重点施策:
(健康食品事業)
・6つの機能性素材に特化した研究開発活動(ヒト介入試験等)の推進
(ガゴメ昆布フコイダン、寒天アガロオリゴ糖、明日葉カルコン、ボタンボウフウイソサミジン、ヤムイモヤムスゲニン、キノコテルペン)
・宝ヘルスケア社の販売増加計画に対応した製品安定供給体制の構築
(キノコ事業)
・各キノコ製品の市場に応じたブランド戦略の構築と冷凍キノコ販売の強化
④経営基盤の強化
ⅰ)活動方針
グロ-バルかつCSR(社会的責任)の視点をもって、事業戦略を支える8つの経営基盤を強化する。
ⅱ)8つの経営基盤の強化
・人材・組織:働きがいのある企業風土づくりと働き方改革の実現
・技術開発:オープンイノベーションの積極的な活用
・知的財産:ノウハウを含めた知的財産のグローバルな管理体制の強化
・製造・品質:再生医療等製品の上市に備えた製造能力の拡充
・財務:財務健全性を維持しながら「資本効率(ROE)」と「株価」を意識した経営を実践
(注)現在の配当方針は、連結財務諸表における特別損益を加味せず算出された想定当期純利益の20%を目途としております。
・情報技術:IT活用による生産性の向上
・コミュニケーション:株主・投資家とのコミュニケーションの強化
・ガバナンス:コーポレート・ガバナンスの継続的な充実
①会社の経営の基本方針
当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、「バイオ産業支援」「遺伝子医療」「医食品バイオ」の3つの事業を展開しております。バイオ産業支援事業で培った技術を基に、医食品バイオ事業、さらに遺伝子医療事業へと事業領域を拡大してまいります。
②目標とする経営指標
当社グループは、「バイオ産業支援」「遺伝子医療」「医食品バイオ」の各事業における研究開発活動を積極的に実施していくため内部留保の充実が重要と考えております。現状では、研究開発費を先行的に投下している段階であり、資本効率の重要性を鑑みつつも、当面は研究開発費の増加を吸収しながら持続的な利益成長を目指す方針であります。このことから、当社グループは、営業利益を当面最も重視する経営指標と位置づけております。
(2)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内におきましては、雇用・所得環境の改善が進み、景気に緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、海外におきましては、英国のEU離脱問題、米国の今後の政策の影響など世界経済の不確実性が高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
バイオ業界におきましては、近年、新技術が相次いで開発され、目覚ましい進歩を遂げる中、新技術の事業化の加速に向けた企業間競争が激化してきております。特に、当社グループが注力している再生・細胞医療分野では、政府や規制当局による法整備等が日本を皮切りに米国や欧州でも行われつつあり、競争は企業間のみならず、各国の成長戦略の一部として扱われ、グローバル化の様相を呈しております。
このような状況の中、当社グループは、2019年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」(以下、本中計)を新たに策定いたしました。
3つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバルかつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指してまいります。
本中計の概要は、以下のとおりであります。
①全体方針
「バイオ産業支援事業」、「遺伝子医療事業」、「医食品バイオ事業」の3つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバルかつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す。
②定量目標
2019年度(2020年3月期) 売上高 385億円、営業利益 40億円
③事業部門戦略
<バイオ産業支援事業>ⅰ)戦略テーマ: 海外での事業展開の加速と国内事業の強化の両立
ⅱ)重点施策
(海外事業)
・米国2社(WaferGen Bio-systems, Inc.およびRubicon Genomics, Inc.)買収によるシナジー効果の最大化
・グローバルSCMおよびR&D体制の構築・強化
(国内事業)
・CDMO(Contract Development and Manufacturing Organization)事業の拡大
・GMPグレードのベクター製造等の設備等の拡充による製造能力の増強・整備
<遺伝子医療事業>ⅰ)戦略テーマ:「自社単独開発プロジェクト」と「提携プロジェクト」との明確化と「選択と集中」による遺伝子治療薬の早期承認取得
ⅱ)重点施策
(自社単独開発プロジェクト)
・各治験(HF10:メラノーマ、NY-ESO-1・siTCR:滑膜肉腫、CD19・CAR:急性リンパ芽球性白血病)の推進
・薬事体制および再生医療等製品の製造体制の構築
(提携プロジェクト)
・HF10国内提携プロジェクトの完遂
・新たな提携パートナーの選定
<医食品バイオ事業>ⅰ)戦略テーマ: 第2の収益事業に向けた安定成長のための基盤づくり
ⅱ)重点施策:
(健康食品事業)
・6つの機能性素材に特化した研究開発活動(ヒト介入試験等)の推進
(ガゴメ昆布フコイダン、寒天アガロオリゴ糖、明日葉カルコン、ボタンボウフウイソサミジン、ヤムイモヤムスゲニン、キノコテルペン)
・宝ヘルスケア社の販売増加計画に対応した製品安定供給体制の構築
(キノコ事業)
・各キノコ製品の市場に応じたブランド戦略の構築と冷凍キノコ販売の強化
④経営基盤の強化
ⅰ)活動方針
グロ-バルかつCSR(社会的責任)の視点をもって、事業戦略を支える8つの経営基盤を強化する。
ⅱ)8つの経営基盤の強化
・人材・組織:働きがいのある企業風土づくりと働き方改革の実現
・技術開発:オープンイノベーションの積極的な活用
・知的財産:ノウハウを含めた知的財産のグローバルな管理体制の強化
・製造・品質:再生医療等製品の上市に備えた製造能力の拡充
・財務:財務健全性を維持しながら「資本効率(ROE)」と「株価」を意識した経営を実践
(注)現在の配当方針は、連結財務諸表における特別損益を加味せず算出された想定当期純利益の20%を目途としております。
・情報技術:IT活用による生産性の向上
・コミュニケーション:株主・投資家とのコミュニケーションの強化
・ガバナンス:コーポレート・ガバナンスの継続的な充実
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
