有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1)経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、「バイオ産業支援」、「遺伝子医療」、「医食品バイオ」の3つの事業を展開しております。バイオ産業支援事業で培った技術をもとに、医食品バイオ事業、さらに遺伝子医療事業へと事業領域を拡大してまいります。
② 目標とする経営指標
当社グループは、「バイオ産業支援」、「遺伝子医療」、「医食品バイオ」の各事業における研究開発活動を積極的に実施していくため内部留保の充実が重要と考えております。現状では、研究開発費を先行的に投下している段階であり、資本効率の重要性を鑑みつつも、当面は研究開発費の増加を吸収しながら持続的な利益成長を目指す方針であります。このことから、当社グループは、「営業利益」を当面最も重視する経営指標と位置づけております。
(2)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内におきましては、雇用・所得環境の改善が進み、景気に緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、海外におきましては、米国をはじめとする世界経済の景気拡大の兆しが見られる一方で、米国の今後の政策動向や世界的な地政学リスクの高まり等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
バイオ業界におきましては、近年、新技術が相次いで開発され、目覚ましい進歩を遂げる中、新技術の事業化の加速に向けた企業間競争が激化してきております。特に、当社グループが注力している再生・細胞医療分野では、政府や規制当局による法整備等が日本を皮切りに米国や欧州でも行われつつあり、競争は企業間のみならず、各国の成長戦略の一部として扱われ、グローバル化の様相を呈しております。
このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度より2019年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」(以下、「本中計」という。)を策定し、スタートいたしました。
当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します」という企業理念のもと、当社グループの基盤技術であるバイオテクノロジーを活用し、「バイオ産業支援事業」、「遺伝子医療事業」、「医食品バイオ事業」の3つの事業を推進しておりますが、本中計では、この3つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指してまいります。
本中計の概要は、以下のとおりであります。なお、2019年度目標値の営業利益については、NY-ESO-1・siTCRTM遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬に関する共同開発・独占販売契約締結にともなう影響やその他の変化要因を織り込み、上方修正しております。
① 全体方針
「バイオ産業支援事業」、「遺伝子医療事業」、「医食品バイオ事業」の3つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す。
② 定量目標
2019年度(2020年3月期) 売上高 385億円、営業利益 60億円(当初計画40億円)
③ 事業部門戦略
1)バイオ産業支援事業
a)戦略テーマ: 海外での事業展開の加速と国内事業の強化の両立
および次世代の遺伝子治療に関する技術基盤の強化
b)重点施策
(海外事業)
・米国2社(WaferGen Bio-systems, Inc.およびRubicon Genomics, Inc.)買収による
事業シナジー効果の最大化
・グローバルSCMおよびR&D体制の構築・強化
(国内事業)
・CDMO(再生医療等製品の開発・製造支援)事業の拡大
・再生医療等製品の製造設備の拡充による製造能力の増強・整備
・研究用試薬の新製品開発の加速
・次世代の遺伝子治療に関する基盤技術開発・品質管理手法の確立
2)遺伝子医療事業
a)戦略テーマ: 国内初のがん遺伝子治療薬である腫瘍溶解性ウイルスHF10の
2018年度中の承認申請および国内の提携プロジェクトの完遂
b)重点施策
・治験(HF10・メラノーマ)の推進および2018年度中の承認申請
・上市後の薬事体制および製品供給体制の整備
・国内の提携プロジェクトの完遂(HF10・膵臓がん等、NY-ESO-1・siTCRTM、CD19・CAR)
・海外開発における新たな提携
3)医食品バイオ事業
a)戦略テーマ: 第2の収益事業に向けた安定成長のための基盤づくり
b)重点施策
(健康食品事業)
・宝ヘルスケア株式会社の販売計画に対応した製品安定供給体制の構築
(キノコ事業)
・製造販売一体化体制への変更(瑞穂農林株式会社、株式会社きのこセンター金武への集約)
による効率的な事業展開
・各キノコ製品の市場に応じたブランド戦略の構築と冷凍キノコ販売の強化
4)経営基盤の強化
a)活動方針: グロ-バルかつCSR(社会的責任)の視点をもった、事業戦略を支える8つの経営基盤の強化
b)8つの経営基盤の強化
・人材・組織:働きがいのある企業風土づくりと働き方改革の実現
・技術開発:オープンイノベーションの積極的な活用
・知的財産:ノウハウを含めた知的財産のグローバルな管理体制の強化
・製造・品質:再生医療等製品の上市に備えた製造能力の拡充
・財務:財務健全性を維持しながら「資本効率(ROE)」と「株価」を意識した経営を実践
(注)現在の配当方針は、連結財務諸表における特別損益を加味せず算出された想定当期純利益の20% を目途としております。
・情報技術:IT活用による生産性の向上
・コミュニケーション:株主・投資家とのコミュニケーションの強化
・ガバナンス:コーポレート・ガバナンスの継続的な充実
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、「バイオ産業支援」、「遺伝子医療」、「医食品バイオ」の3つの事業を展開しております。バイオ産業支援事業で培った技術をもとに、医食品バイオ事業、さらに遺伝子医療事業へと事業領域を拡大してまいります。
② 目標とする経営指標
当社グループは、「バイオ産業支援」、「遺伝子医療」、「医食品バイオ」の各事業における研究開発活動を積極的に実施していくため内部留保の充実が重要と考えております。現状では、研究開発費を先行的に投下している段階であり、資本効率の重要性を鑑みつつも、当面は研究開発費の増加を吸収しながら持続的な利益成長を目指す方針であります。このことから、当社グループは、「営業利益」を当面最も重視する経営指標と位置づけております。
(2)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内におきましては、雇用・所得環境の改善が進み、景気に緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、海外におきましては、米国をはじめとする世界経済の景気拡大の兆しが見られる一方で、米国の今後の政策動向や世界的な地政学リスクの高まり等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
バイオ業界におきましては、近年、新技術が相次いで開発され、目覚ましい進歩を遂げる中、新技術の事業化の加速に向けた企業間競争が激化してきております。特に、当社グループが注力している再生・細胞医療分野では、政府や規制当局による法整備等が日本を皮切りに米国や欧州でも行われつつあり、競争は企業間のみならず、各国の成長戦略の一部として扱われ、グローバル化の様相を呈しております。
このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度より2019年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」(以下、「本中計」という。)を策定し、スタートいたしました。
当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します」という企業理念のもと、当社グループの基盤技術であるバイオテクノロジーを活用し、「バイオ産業支援事業」、「遺伝子医療事業」、「医食品バイオ事業」の3つの事業を推進しておりますが、本中計では、この3つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指してまいります。
本中計の概要は、以下のとおりであります。なお、2019年度目標値の営業利益については、NY-ESO-1・siTCRTM遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬に関する共同開発・独占販売契約締結にともなう影響やその他の変化要因を織り込み、上方修正しております。
① 全体方針
「バイオ産業支援事業」、「遺伝子医療事業」、「医食品バイオ事業」の3つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す。
② 定量目標
2019年度(2020年3月期) 売上高 385億円、営業利益 60億円(当初計画40億円)
③ 事業部門戦略
1)バイオ産業支援事業
a)戦略テーマ: 海外での事業展開の加速と国内事業の強化の両立
および次世代の遺伝子治療に関する技術基盤の強化
b)重点施策
(海外事業)
・米国2社(WaferGen Bio-systems, Inc.およびRubicon Genomics, Inc.)買収による
事業シナジー効果の最大化
・グローバルSCMおよびR&D体制の構築・強化
(国内事業)
・CDMO(再生医療等製品の開発・製造支援)事業の拡大
・再生医療等製品の製造設備の拡充による製造能力の増強・整備
・研究用試薬の新製品開発の加速
・次世代の遺伝子治療に関する基盤技術開発・品質管理手法の確立
2)遺伝子医療事業
a)戦略テーマ: 国内初のがん遺伝子治療薬である腫瘍溶解性ウイルスHF10の
2018年度中の承認申請および国内の提携プロジェクトの完遂
b)重点施策
・治験(HF10・メラノーマ)の推進および2018年度中の承認申請
・上市後の薬事体制および製品供給体制の整備
・国内の提携プロジェクトの完遂(HF10・膵臓がん等、NY-ESO-1・siTCRTM、CD19・CAR)
・海外開発における新たな提携
3)医食品バイオ事業
a)戦略テーマ: 第2の収益事業に向けた安定成長のための基盤づくり
b)重点施策
(健康食品事業)
・宝ヘルスケア株式会社の販売計画に対応した製品安定供給体制の構築
(キノコ事業)
・製造販売一体化体制への変更(瑞穂農林株式会社、株式会社きのこセンター金武への集約)
による効率的な事業展開
・各キノコ製品の市場に応じたブランド戦略の構築と冷凍キノコ販売の強化
4)経営基盤の強化
a)活動方針: グロ-バルかつCSR(社会的責任)の視点をもった、事業戦略を支える8つの経営基盤の強化
b)8つの経営基盤の強化
・人材・組織:働きがいのある企業風土づくりと働き方改革の実現
・技術開発:オープンイノベーションの積極的な活用
・知的財産:ノウハウを含めた知的財産のグローバルな管理体制の強化
・製造・品質:再生医療等製品の上市に備えた製造能力の拡充
・財務:財務健全性を維持しながら「資本効率(ROE)」と「株価」を意識した経営を実践
(注)現在の配当方針は、連結財務諸表における特別損益を加味せず算出された想定当期純利益の20% を目途としております。
・情報技術:IT活用による生産性の向上
・コミュニケーション:株主・投資家とのコミュニケーションの強化
・ガバナンス:コーポレート・ガバナンスの継続的な充実
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
