有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	329百万円		316百万円
株式評価損否認	2		204
賞与引当金否認	63		71
退職給付引当金否認	42		64
未払事業税	42		49
減価償却超過額否認	43		42
貸倒引当金繰入超過額否認	36		29
たな卸資産評価損否認	59		19
繰越欠損金	36		-
その他	49		77
繰延税金資産小計	704		875
評価性引当額	△704		△685
繰延税金資産合計	-		189
繰延税金負債	△15		△20
繰延税金資産・負債の純額(△は負債)	△15		169

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「株式評価損否認」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度において、「その他」としていた51百万円は、「株式評価損否認」2百万円、「その他」49百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.4		△30.2
地方税均等割	0.7		0.6
外国源泉税	9.6		9.8
評価性引当額の増減	4.1		△1.2
試験研究費等税額控除	△2.1		△4.2
移転価格課税所得調整額	1.1		-
その他	△1.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.1		6.6

(表示方法の変更)
「試験研究費等税額控除」の表示方法は、従来、「税額控除」と表示しておりましたが、より適切な名称とするため、当事業年度より、「試験研究費等税額控除」として表示しております。