有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	187百万円		329百万円
繰越欠損金	123		36
たな卸資産評価損否認	57		59
賞与引当金否認	55		63
減価償却限度超過額	43		43
退職給付引当金否認	43		42
貸倒引当金繰入超過額否認	37		36
未払事業税	21		42
固定資産除却損	15		-
その他	60		51
繰延税金資産小計	645		704
評価性引当額	△645		△704
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	△0		△15
繰延税金負債の純額	△0		△15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△57.2		△30.4
地方税均等割	0.9		0.7
外国源泉税	16.7		9.6
評価性引当額の増減	19.5		4.1
税額控除	-		△2.1
過年度法人税等	16.8		-
移転価格課税所得調整額	4.1		1.1
その他	△0.0		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		13.1