有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金否認	63百万円		63百万円
棚卸資産評価損否認	41		40
確定拠出年金移換額	34		31
未払事業税	21		27
その他	14		21
繰延税金資産小計	174		184
評価性引当額	△1		△1
繰延税金資産合計	173		182
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産の純額	173		182
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金否認	143		140
減価償却限度超過額	55		51
確定拠出年金移換額	65		30
長期前払費用除却損否認	48		30
その他	30		26
繰延税金資産小計	344		280
評価性引当額	△67		△67
繰延税金資産合計	276		212
繰延税金負債	1		1
繰延税金資産の純額	275		211

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.8		△28.0
住民税均等割	0.8		0.9
税額控除	△3.3		△4.7
外国源泉税	5.8		8.6
評価性引当額の増減	△0.0		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.1
その他	△1.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5		15.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。