訂正有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	277百万円		359百万円
株式評価損	2		0
賞与引当金	78		80
退職給付引当金	152		161
未払事業税	47		73
減価償却費	38		22
資産除去債務	26		52
たな卸資産評価損	8		45
その他	59		62
繰延税金資産小計	691		858
評価性引当額	△131		△208
繰延税金資産合計	559		650
繰延税金負債	△94		△114
繰延税金資産・負債の純額(△は負債)	464		535

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度において、「その他」としていた85百万円は、「資産除去債務」26百万円、「その他」59百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.4		△13.4
地方税均等割	0.3		0.2
外国源泉税	4.4		4.4
評価性引当額の増減	△20.4		2.5
試験研究費等税額控除	△2.2		△9.4
その他	△0.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5		15.4