有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	212百万円		9百万円
賞与引当金	109		124
退職給付引当金	172		179
未払事業税	287		78
減価償却費	101		53
資産除去債務	53		53
棚卸資産評価損	275		214
その他	171		99
繰延税金資産小計	1,384		812
評価性引当額	△70		△9
繰延税金資産合計	1,314		802
繰延税金負債	△102		△103
繰延税金資産・負債の純額(△は負債)	1,211		699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4		△4.7
地方税均等割	0.0		0.0
外国源泉税	1.5		1.7
評価性引当額の増減	△0.8		△0.3
試験研究費等税額控除	△2.8		△6.6
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		20.5