有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」とし、「少数株主からの払込みによる収入」を「非支配株主からの払込みによる収入」としております
(1)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は66,591百万円となり、前連結会計年度末に比べて165百万円増加いたしました。これは主に、たな卸資産の増加461百万円によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は6,480百万円となり、前連結会計年度末に比べて302百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少248百万円、繰延税金負債の減少243百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は60,110百万円となり、前連結会計年度末に比べて467百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が668百万円減少した一方で、利益剰余金が1,153百万円増加したことによるものであります。
④ キャッシュ・フロー
営業活動よるキャッシュ・フローは、3,021百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて536百万円の収入減少となりました。これは主に、たな卸資産の増加による支出の増加710百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,177百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて1,008百万円の支出増加となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が2,323百万円減少した一方で資金運用のための支出が3,800百万円増加したためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、221百万円の支出となり、前連結会計年度並みの水準となりました。これは主に、短期借入金の返済が89百万円減少した一方で、非支配株主からの払込みによる収入42百万円がなくなったことと配当金の支払額が36百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、5,568百万円となり、前連結会計年度末より1,502百万円の減少となりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高が29,729百万円(前期比114.5%)と増収となり、売上総利益についても16,323百万円(前期比118.0%)と増益となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費等の増加により13,655百万円(前期比118.5%)となりましたものの、営業利益は、2,667百万円(前期比115.8%)と増益となりました。
営業外損益では、補助金収入および助成金収入の増加、前期の為替差損が当期は為替差益に転じたこと等により収支が改善いたしましたので、経常利益は、3,301百万円(前期比119.1%)と増益となりました。
特別損益では、固定資産除売却損や減損損失の増加等により、税金等調整前当期純利益は、2,905百万円(前期比117.1%)となりました。法人税等は、前期に繰延税金資産の取崩しを行いましたが、一方で当期は移転価格に関する税務調査にともなう修正申告予定額を過年度法人税等に計上したこと等により増加いたしましたので、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,334百万円(前期比138.4%)となりました。
売上高のセグメント別状況は下記のとおりであります。
売上高のセグメント別では、バイオ産業支援事業は、研究用試薬、受託サービスおよび理化学機器等の売上高の増加が寄与し、増収となりました。医食品バイオ事業は、キノコ関連製品の売上高が減少しましたが健康食品の売上高が増加しましたので、増収となりました。
なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」とし、「少数株主からの払込みによる収入」を「非支配株主からの払込みによる収入」としております
(1)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は66,591百万円となり、前連結会計年度末に比べて165百万円増加いたしました。これは主に、たな卸資産の増加461百万円によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は6,480百万円となり、前連結会計年度末に比べて302百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少248百万円、繰延税金負債の減少243百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は60,110百万円となり、前連結会計年度末に比べて467百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が668百万円減少した一方で、利益剰余金が1,153百万円増加したことによるものであります。
④ キャッシュ・フロー
営業活動よるキャッシュ・フローは、3,021百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて536百万円の収入減少となりました。これは主に、たな卸資産の増加による支出の増加710百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,177百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて1,008百万円の支出増加となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が2,323百万円減少した一方で資金運用のための支出が3,800百万円増加したためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、221百万円の支出となり、前連結会計年度並みの水準となりました。これは主に、短期借入金の返済が89百万円減少した一方で、非支配株主からの払込みによる収入42百万円がなくなったことと配当金の支払額が36百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、5,568百万円となり、前連結会計年度末より1,502百万円の減少となりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高が29,729百万円(前期比114.5%)と増収となり、売上総利益についても16,323百万円(前期比118.0%)と増益となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費等の増加により13,655百万円(前期比118.5%)となりましたものの、営業利益は、2,667百万円(前期比115.8%)と増益となりました。
営業外損益では、補助金収入および助成金収入の増加、前期の為替差損が当期は為替差益に転じたこと等により収支が改善いたしましたので、経常利益は、3,301百万円(前期比119.1%)と増益となりました。
特別損益では、固定資産除売却損や減損損失の増加等により、税金等調整前当期純利益は、2,905百万円(前期比117.1%)となりました。法人税等は、前期に繰延税金資産の取崩しを行いましたが、一方で当期は移転価格に関する税務調査にともなう修正申告予定額を過年度法人税等に計上したこと等により増加いたしましたので、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,334百万円(前期比138.4%)となりました。
売上高のセグメント別状況は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 増減額 | 前期比 | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | (百万円) | (%) | ||
| バイオ産業支援 | |||||||
| 研究用試薬 | 17,437 | 67.1 | 20,488 | 68.9 | 3,050 | 117.5 | |
| 理化学機器 | 2,705 | 10.4 | 3,087 | 10.4 | 382 | 114.1 | |
| 受託サービス | 3,031 | 11.7 | 3,309 | 11.1 | 277 | 109.2 | |
| その他 | 418 | 1.6 | 434 | 1.5 | 16 | 104.0 | |
| 計 | 23,593 | 90.8 | 27,320 | 91.9 | 3,727 | 115.8 | |
| 遺伝子医療 | - | - | - | - | - | - | |
| 医食品バイオ | 2,376 | 9.2 | 2,408 | 8.1 | 31 | 101.3 | |
| 合計 | 25,969 | 100.0 | 29,729 | 100.0 | 3,759 | 114.5 | |
売上高のセグメント別では、バイオ産業支援事業は、研究用試薬、受託サービスおよび理化学機器等の売上高の増加が寄与し、増収となりました。医食品バイオ事業は、キノコ関連製品の売上高が減少しましたが健康食品の売上高が増加しましたので、増収となりました。