四半期報告書-第14期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

【提出】
2015/08/07 9:50
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有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による財政政策や金融緩和により、円安・株高の傾向が定着し、輸出関連を中心とした企業の収益や設備投資および個人消費に穏やかな回復が見られました。しかしながら、輸入原材料高や中国の経済成長鈍化が景気を押し下げるリスクとなるなど、景気の先行きは依然として不透明感が残る状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、長年培われたバイオテクノロジーを活用し、バイオ産業支援事業、遺伝子医療事業、医食品バイオ事業の3つの領域に経営資源を集中し、業績の向上に努めました。
その結果、売上高は、主力の研究用試薬が前年同期を上回ったほか、円安の影響もあり、5,761百万円(前年同期比120.5%)となりました。売上原価は、売上高の増加にともない2,439百万円(前年同期比120.4%)となりましたので、売上総利益は、3,322百万円(前年同期比120.6%)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費等の増加により3,210百万円(前年同期比119.4%)と増加しましたものの、営業利益は、111百万円(前年同期比170.8%)と増益となりました。
営業外損益では、前期の為替差損が当期は為替差益に転じたこと等により収支が改善しましたので、経常利益は、217百万円(前年同期比212.7%)と増益となりました。
特別損益では、固定資産除売却損がほぼ前期並となりましたので、税金等調整前四半期純利益は、211百万円(前年同期比231.1%)と増益となりましたものの、当社において繰延税金資産の計上が認められなくなったことの影響等で法人税等合計が245百万円(前年同期比326.4%)となりましたので、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円)を計上することとなりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
[バイオ産業支援]
バイオテクノロジー関連分野の研究開発活動がますます広がりを見せるなか、当社グループは、こうした研究開発活動を支援する製品・商品やサービスを中心に展開する当事業をコアビジネスと位置づけております。
当第1四半期連結累計期間の品目別売上高の状況については、主力の研究用試薬の売上高は、円安の影響もあり前年同期比で大きく増加いたしました。また、受託サービスおよび理化学機器の売上高も前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は5,304百万円(前年同期比122.1%)と増収となり、売上総利益は3,239百万円(前年同期比118.0%)と増加いたしました。販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費等の増加により2,247百万円(前年同期比115.5%)と増加いたしましたが、営業利益は991百万円(前年同期比124.1%)と前年同期を上回りました。
[遺伝子医療]
当事業では、高効率遺伝子導入技術レトロネクチン法、高効率リンパ球増殖技術であるレトロネクチン拡大培養法、siTCRおよびRNA分解酵素等の自社技術を利用した、がんとエイズの遺伝子治療の早期商業化を進めております。
当第1四半期連結累計期間は、売上の実績がなく、販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加により420百万円(前年同期比198.6%)となりましたので、営業損失は420百万円(前年同期営業損失211百万円)となりました。
[医食品バイオ]
当事業では、食から医という「医食同源」のコンセプトに基づき、当社グループ独自の先端バイオテクノロジーを駆使して日本人が古来常食してきた食物の科学的根拠を明確にした機能性食品素材の開発、製造および販売を行っており、ガゴメ昆布フコイダン関連製品、ボタンボウフウイソサミジン関連製品、明日葉カルコン関連製品、寒天アガフィトース関連製品、ヤムイモヤムスゲニン関連製品およびキノコ関連製品等を中心に事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間は、キノコ関連製品の売上高は前年同期比で減少いたしましたが、健康食品の売上高は前年同期比で増加いたしましたので、外部顧客に対する売上高は457百万円(前年同期比104.7%)と増加いたしました。売上総利益は、キノコ関連製品の原価率が改善し、82百万円(前年同期比819.1%)と増加いたしました。販売費及び一般管理費は、研究開発費や運送費等の減少により129百万円(前年同期比80.9%)と減少いたしましたので、営業損失は46百万円(前年同期営業損失149百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、801百万円の収入となり、前年同期に比べて581百万円の収入減少となりました。これは主に、仕入債務の減少による支出の増加514百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、407百万円の支出となり、前年同期の収入から支出に転じ、1,144百万円の減少となりました。これは主に、有価証券の取得による支出の増加1,049百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、168百万円の支出となり、前年同期に比べて41百万円の支出増加となりました。これは主に、配当金の支払額の増加32百万円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、7,223百万円となり、前連結会計年度末より152百万円の増加となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,020百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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