四半期報告書-第14期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」、また、「少数株主」を「非支配株主」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導による財政政策や日本銀行による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用環境に穏やかな景気回復の傾向が見られました。しかしながら、中国をはじめとする新興国等の景気の減速や、それにともなう資源価格の低下等のデフレ圧力もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、長年培われたバイオテクノロジーを活用し、バイオ産業支援事業、遺伝子医療事業、医食品バイオ事業の3つの領域に経営資源を集中し、業績の向上に努めました。
その結果、売上高は、主力の研究用試薬が前年同期を上回ったほか、円安の影響もあり、20,706百万円(前年同期比119.7%)となりました。売上原価は、売上高の増加にともない9,199百万円(前年同期比117.3%)となりましたので、売上総利益は、11,507百万円(前年同期比121.7%)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費等の増加により10,062百万円(前年同期比122.9%)と増加いたしましたが、営業利益は、1,444百万円(前年同期比114.4%)と増益となりました。
営業外損益では、補助金収入の増加、前期の為替差損が当期は為替差益に転じたこと等により収支が改善いたしましたので、経常利益は、1,697百万円(前年同期比122.6%)と増益となりました。
特別損益では、前年同期に発生した遊休資産にかかる減損損失247百万円がなくなったこと等により、税金等調整前四半期純利益は、1,673百万円(前年同期比150.7%)となり、また、前年同期に繰延税金資産の取崩しを行った影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は613百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円)と増益となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
[バイオ産業支援]
バイオテクノロジー関連分野の研究開発や産業応用がますます広がりを見せるなか、当社グループは、こうした研究開発活動や産業活動を支援する製品・商品やサービスを中心に展開する当事業をコアビジネスと位置づけております。
当第3四半期連結累計期間の品目別売上高の状況については、主力の研究用試薬の売上高は、円安の影響もあり前年同期比で大きく増加いたしました。また、理化学機器および受託サービスの売上高も前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は18,878百万円(前年同期比121.8%)と増収となり、売上総利益も10,972百万円(前年同期比120.4%)と増加いたしました。販売費及び一般管理費は、人件費や研究開発費等の増加により7,034百万円(前年同期比119.0%)と増加いたしましたが、営業利益は3,938百万円(前年同期比123.1%)と前年同期を上回りました。
[遺伝子医療]
当事業では、腫瘍溶解性ウイルスHF10、レトロネクチン®、siTCRおよびRNA分解酵素等の自社技術を利用したがんやエイズの遺伝子治療の早期商業化を進めております。
当第3四半期連結累計期間は、売上の実績がなく、販売費及び一般管理費が、1,252百万円(前年同期比186.7%)と増加いたしましたので、営業損失は1,252百万円(前年同期は営業損失670百万円)となりました。
[医食品バイオ]
当事業では、食から医という「医食同源」のコンセプトに基づき、当社グループ独自の先端バイオテクノロジーを駆使して日本人が古来常食してきた食物の科学的根拠を明確にした機能性食品素材の開発、製造および販売を行っており、ガゴメ昆布フコイダン関連製品、ボタンボウフウイソサミジン関連製品、明日葉カルコン関連製品、寒天アガフィトース関連製品、ヤムイモヤムスゲニン関連製品およびキノコ関連製品等を中心に事業を展開しております。
当第3四半期連結累計期間は、健康食品の売上高が前年同期比で増加いたしましたので、外部顧客に対する売上高は1,828百万円(前年同期比101.8%)と増収となり、売上総利益は、キノコ関連製品の原価率が改善し、534百万円(前年同期比156.3%)と増加いたしました。販売費及び一般管理費は、研究開発費や運送費等の減少により411百万円(前年同期比84.2%)と減少いたしましたので、営業利益は122百万円(前年同期は営業損失147百万円)と前年同期から大きく改善し、営業黒字に転じました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,367百万円の収入となり、前年同期に比べて2百万円の収入減少となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の増加563百万円の一方で、仕入債務の減少による支出の増加324百万円、法人税等の支払額の増加275百万円がありましたので、前年同期並の水準となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,232百万円の支出となり、前年同期に比べて967百万円の支出減少となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出の減少1,221百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、204百万円の支出となり、前年同期に比べて90百万円の支出増加となりました。これは主に、非支配株主からの払い込みによる収入の減少42百万円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、5,889百万円となり、前連結会計年度末より1,181百万円の減少となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3,118百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画しておりました新研究棟が平成27年7月に完成し、滋賀県大津市と三重県四日市市に分散していた国内の研究拠点および滋賀県大津市の本社機能を本施設に移転いたしました。新研究棟での業務は、平成27年8月10日より開始しております。