有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は66,425百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,925百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加3,572百万円、無形固定資産の増加410百万円によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は6,783百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,410百万円増加いたしました。これは主に、未払金の増加393百万円、支払手形及び買掛金の増加388百万円、繰延税金負債の増加256百万円、退職給付に係る負債の増加181百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は59,642百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,515百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加1,851百万円、利益剰余金の増加861百万円によるものであります。
④ キャッシュ・フロー
営業活動よるキャッシュ・フローは、3,558百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて1,306百万円の収入増加となりました。これは主に、たな卸資産の減少571百万円、仕入債務の増加423百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,168百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて11,312百万円の支出減少となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入7,096百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、231百万円の支出となり、前連結会計年度の収入から転じ、11,512百万円の減少となりました。これは主に、前期に発生した株式の発行による収入11,401百万円がなくなったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、7,071百万円となり、前連結会計年度末より640百万円の増加となりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高が25,969百万円(前期比108.6%)と増収となり、売上総利益についても13,827百万円(前期比110.0%)と増益となりました。販売費及び一般管理費が11,524百万円(前期比108.5%)と増加しましたものの、営業利益は2,302百万円(前期比117.8%)と増益となりました。営業外損益では、収支が改善し、経常利益は2,772百万円(前期比123.8%)と増益となりました。しかしながら、特別損失や法人税等が増加したことなどにより、当期純利益は963百万円(前期比65.6%)と減益となりました。
売上高のセグメント別状況は下記のとおりであります。
なお、以下の前期数値および前期比については、組織変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。当該組織変更の内容は、第1部[企業情報] 第1[企業の状況] 3[事業の内容] (1)現在の事業内容 に記載のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		増減額	前期比
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	(百万円)	(%)
バイオ産業支援
	研究用試薬	15,761	65.9	17,437	67.1	1,676	110.6
	理化学機器	2,686	11.2	2,705	10.4	18	100.7
	受託サービス	2,689	11.3	3,031	11.7	341	112.7
	その他	525	2.2	418	1.6	△106	79.7
計		21,663	90.6	23,593	90.8	1,930	108.9
遺伝子医療		-	-	-	-	-	-
医食品バイオ		2,242	9.4	2,376	9.2	134	106.0
合計		23,905	100.0	25,969	100.0	2,064	108.6

売上高のセグメント別では、バイオ産業支援事業は、研究用試薬や受託サービスの売上高の増加が寄与し、増収となりました。医食品バイオ事業は、キノコ関連製品の売上高が減少しましたが健康食品の売上高が増加しましたので、増収となりました。
売上総利益は、売上高の増加等により、13,827百万円(前期比110.0%)となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費等の増加により、11,524百万円(前期比108.5%)となりました。
営業外損益では、研究補助金収入が144百万円増加したことに加え、前期に発生した公募増資の実施等による株式交付費63百万円がなくなったことにより収支が改善いたしましたので、経常利益は、2,772百万円(前期比123.8%)と増益となりました。
特別損益では、遊休資産にかかる減損損失247百万円を計上いたしましたものの、税金等調整前当期純利益は、2,481百万円(前期比113.5%)と増益となりました。しかし、繰延税金資産の取崩し等により法人税等合計が増加いたしましたので、当期純利益は、963百万円(前期比65.6%)と減益となりました。