(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金否認	63百万円		57百万円
棚卸資産評価損否認	40		51
確定拠出年金移換額	31		28
未払事業税	27		13
その他	21		34
繰延税金資産小計	184		185
評価性引当額	△1		△185
繰延税金資産合計	182		-
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産の純額	182		-
(2)固定の部
繰延税金資産
減損損失	37		113
繰越欠損金	-		71
減価償却限度超過額	51		51
退職給付引当金否認	140		48
長期前払費用除却損否認	30		14
その他	19		25
繰延税金資産小計	280		324
評価性引当額	△67		△324
繰延税金資産合計	212		-
繰延税金負債	1		0
繰延税金資産(負債)の純額	211		0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.0		△47.1
住民税均等割	0.9		1.5
税額控除	△4.7		-
外国源泉税	8.6		14.4
評価性引当額の増減	0.0		51.1
税率変更による影響	1.1		△0.0
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9		55.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。