(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	316百万円		277百万円
株式評価損	204		2
賞与引当金	71		78
退職給付引当金	64		152
未払事業税	49		47
減価償却費	42		38
貸倒引当金	29		0
たな卸資産評価損	19		8
その他	77		85
繰延税金資産小計	875		691
評価性引当額	△685		△131
繰延税金資産合計	189		559
繰延税金負債	△20		△94
繰延税金資産・負債の純額(△は負債)	169		464

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.2		△13.4
地方税均等割	0.6		0.3
外国源泉税	9.8		4.4
評価性引当額の増減	△1.2		△20.4
試験研究費等税額控除	△4.2		△2.2
その他	0.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.6		△1.5