四半期報告書-第14期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による財政政策や金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境に改善傾向が見られ、穏やかな回復基調となりました。しかしながら、中国をはじめとした世界経済の下振れ懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、長年培われたバイオテクノロジーを活用し、バイオ産業支援事業、遺伝子医療事業、医食品バイオ事業の3つの領域に経営資源を集中し、業績の向上に努めました。
その結果、売上高は、主力の研究用試薬が前年同期を上回ったほか、円安の影響もあり、13,257百万円(前年同期比120.8%)となりました。売上原価は、売上高の増加にともない5,904百万円(前年同期比120.1%)となりましたので、売上総利益は、7,353百万円(前年同期比121.5%)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費等の増加により6,669百万円(前年同期比122.8%)と増加しましたものの、営業利益は、684百万円(前年同期比109.4%)と増益となりました。
営業外損益では、補助金収入の増加、前年同期の為替差損が当期は為替差益に転じたこと等により収支が改善しましたので、経常利益は、867百万円(前年同期比123.8%)と増益となりました。
特別損益では、固定資産除売却損がほぼ前年同期並となりましたので、税金等調整前四半期純利益は、851百万円(前年同期比124.4%)と増益となりましたものの、当社において繰延税金資産の計上が認められなくなったことの影響等で法人税等合計が702百万円(前年同期比241.7%)となりましたので、親会社株主に帰属する四半期純利益は、145百万円(前年同期比35.9%)と減益となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
[バイオ産業支援]
バイオテクノロジー関連分野の研究開発や産業応用がますます広がりを見せるなか、当社グループは、こうした研究開発活動や産業活動を支援する製品・商品やサービスを中心に展開する当事業をコアビジネスと位置づけております。
当第2四半期連結累計期間の品目別売上高の状況については、主力の研究用試薬の売上高は、円安の影響もあり前年同期比で大きく増加いたしました。また、理化学機器および受託サービスの売上高も前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は12,177百万円(前年同期比122.5%)と増収となり、売上総利益は7,106百万円(前年同期比119.3%)と増加いたしました。販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費等の増加により4,590百万円(前年同期比117.3%)と増加いたしましたが、営業利益は2,515百万円(前年同期比123.1%)と前年同期を上回りました。
[遺伝子医療]
当事業では、腫瘍溶解性ウイルスHF10、レトロネクチン®、siTCRおよびRNA分解酵素等の自社技術を利用したがんやエイズの遺伝子治療の早期商業化を進めております。
当第2四半期連結累計期間は、売上の実績がなく、販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加により844百万円(前年同期比193.8%)となりましたので、営業損失は844百万円(前年同期営業損失435百万円)となりました。
[医食品バイオ]
当事業では、食から医という「医食同源」のコンセプトに基づき、当社グループ独自の先端バイオテクノロジーを駆使して日本人が古来常食してきた食物の科学的根拠を明確にした機能性食品素材の開発、製造および販売を行っており、ガゴメ昆布フコイダン関連製品、ボタンボウフウイソサミジン関連製品、明日葉カルコン関連製品、寒天アガフィトース関連製品、ヤムイモヤムスゲニン関連製品およびキノコ関連製品等を中心に事業を展開しております。
当第2四半期連結累計期間は、健康食品の売上高は前年同期比で増加いたしましたので、外部顧客に対する売上高は1,080百万円(前年同期比105.0%)と増加いたしました。売上総利益は、キノコ関連製品の原価率が改善し、247百万円(前年同期比250.6%)と増加いたしました。販売費及び一般管理費は、研究開発費や運送費等の減少により269百万円(前年同期比83.5%)と減少いたしましたので、営業損失は21百万円(前年同期営業損失223百万円)となり、前年同期から大きく改善いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、938百万円の収入となり、前年同期に比べて484百万円の収入減少となりました。これは主に、仕入債務の減少による支出の増加505百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,265百万円の支出となり、前年同期に比べて324百万円の支出増加となりました。これは主に、資金運用による収入(定期預金の預入、払戻の差引純額、有価証券の取得、売却・償還の純額)の減少266百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、204百万円の支出となり、前年同期に比べて48百万円の支出増加となりました。これは主に、配当金の支払額の増加36百万円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、5,548百万円となり、前連結会計年度末より1,522百万円の減少となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2,083百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画しておりました新研究棟が平成27年7月に完成し、滋賀県大津市と三重県四日市市に分散していた国内の研究拠点および滋賀県大津市の本社機能を本施設に移転いたしました。新研究棟での業務は、平成27年8月10日より開始しております。