前事業年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」は、明瞭性を高める観点から、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」22百万円と「その他」62百万円は、「不動産賃貸料」40百万円および「その他」44百万円として組み替えております。
(営業外費用)
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「休止固定資産費用」および「不動産賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」28百万円は、「休止固定資産費用」12百万円、「不動産賃貸費用」6百万円および「その他」9百万円として組み替えております。
2022/09/16 10:06