訂正有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(1)損益計算書
(営業外収益)
前事業年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」は、明瞭性を高める観点から、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」22百万円と「その他」62百万円は、「不動産賃貸料」40百万円および「その他」44百万円として組み替えております。
(営業外費用)
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「休止固定資産費用」および「不動産賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」28百万円は、「休止固定資産費用」12百万円、「不動産賃貸費用」6百万円および「その他」9百万円として組み替えております。
(2)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度末にかかる財務諸表から適用しております。なお、重要な会計上の見積りに該当する事項がないため、財務諸表に注記を記載しておりません。
また、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度にかかる内容については記載しておりません。