#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする6カ年の「長期経営構想2025」および2022年度を最終年度とする3カ年の「中期経営計画2022」のもと、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創薬企業を目指すための取り組みを推進いたしました。また、新型コロナウイルスの検査関連製品の安定的な供給や、再生医療等製品の製造体制整備等に積極的に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、機器と受託が前年同期比で減少したものの、試薬と遺伝子医療が前年同期比で増加いたしました。特に、試薬は一般研究用試薬が増加するとともに、新型コロナウイルス検査関連試薬が第7波の影響を受け増加いたしました。その結果、売上高は、32,587百万円(前年同期比3.3%増)と増収となりました。売上原価は、売上構成の変化等により原価率が上昇し10,562百万円(同31.1%増)となりましたので、売上総利益は、22,025百万円(同6.3%減)と減益となりました。販売費及び一般管理費は、人件費および研究開発費等が増加し、11,154百万円(同18.8%増)となり、営業利益は、10,870百万円(同22.9%減)と減益となりました。
営業利益の減益にともない、経常利益は、10,955百万円(同23.1%減)、税金等調整前四半期純利益は、11,831百万円(同16.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、8,538百万円(同14.7%減)とそれぞれ減益となりました。
2022/11/11 9:00