このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする6カ年の「長期経営構想2025」および2025年度を最終年度とする3カ年の「中期経営計画2025」のもと、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、ライフサイエンス産業のインフラを担うグローバルプラットフォーマーを目指すための取り組みを推進いたしました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、受託および遺伝子医療が前年同期比で増加したものの、試薬および機器は前年同期比で減少いたしました。特に、試薬は新型コロナウイルス感染症の収束や法令上の位置づけの変更等により検査関連試薬の販売が減少いたしました。その結果、売上高は、9,176百万円(前年同期比34.9%減)と減収となりました。売上原価は、売上高の減収等により2,683百万円(同32.5%減)となりましたので、売上総利益は、6,493百万円(同35.9%減)と減益となりました。販売費及び一般管理費は、人件費および研究開発費等が増加し、6,069百万円(同8.6%増)となり、営業利益は、423百万円(同90.7%減)と減益となりました。
営業利益の減益にともない、経常利益は、509百万円(同88.9%減)、税金等調整前四半期純利益は、505百万円(同90.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、319百万円(同91.8%減)とそれぞれ減益となりました。
2023/08/10 10:09