支払手形及び買掛金
連結
- 2023年3月31日
- 23億2300万
- 2024年3月31日 -33.58%
- 15億4300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は121,252百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,949百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が8,119百万円、流動資産のその他が2,020百万円増加したものの、現金及び預金が16,430百万円、売掛金が1,156百万円減少したことによるものであります。2024/06/27 13:12
当連結会計年度末の負債合計は9,467百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,280百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他が3,323百万円、未払金が2,486百万円、支払手形及び買掛金が779百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は111,784百万円となり、前連結会計年度末に比べて669百万円減少いたしました。これは主に、円安の進行により為替換算調整勘定が2,867百万円増加したものの、利益剰余金が3,576百万円減少したことによるものであります。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 有価証券は、満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されております。2024/06/27 13:12
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、直物為替先渡取引および通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。