ⅲ)中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主または登録株式質権者へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
6)株主総会の特別決議要件

2025/06/20 14:24

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

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#3 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、研究開発活動を積極的に実施していくため、内部留保の充実に意を用いつつ、株主の皆様への利益還元についても重要な経営課題と位置づけ、経営成績および財政状態を総合的に勘案して利益還元を実施していくことを基本方針としております。従来は、連結財務諸表における特別損益を加味せずに算出された想定当期純利益の35%を目途として剰余金の配当を行っておりました。市場評価を意識した経営を進め、通期連結業績実績数値とこれらの配当方針を総合的に勘案し、2025年3月期の期末配当金につきましては、2024年5月10日に公表いたしましたとおり、1株当たり17円00銭(想定当期純利益の約116%)といたしました。
なお、当社は、剰余金の配当を行う際は、中間配当と期末配当の年2回とする方針であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当につきましては、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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