純資産

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、気候変動による世界的な平均気温の上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を抑制する活動に貢献していくことは重要と考えております。当社グループでは、2℃未満シナリオへの対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めております。平均気温の上昇が産業革命前に比べて2℃未満に抑制される「2℃未満シナリオ」と、同じく4℃上昇する「4℃シナリオ」を用いてシナリオ分析を行い、当社事業に与える影響度と発生可能性を評価するとともに、その対応策を検討し、当社グループにとって影響度が大きいリスクと機会を下表にまとめております。シナリオ分析では、IPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)のRCP2.6(2℃未満シナリオ)、RCP8.5(4℃シナリオ)、WRI Aqueduct(世界水資源研究所が公開する世界の水リスクの評価ツール)などを参照しております。

† 時間軸	‡ 影響度	§ 事業リスク/機会
中期:2030年まで、長期:2030年以降	連結営業利益もしくは連結純資産の影響額として、小(10億円未満)、中(10億円～30億円)、大(30億円以上)を基準に評価	財務への影響度と発生可能性を考慮し総合的に評価

③リスク管理
当社グループは、気候変動にともなうリスクについて、TCFD提言に沿ったシナリオ分析・評価を行うなど、リスクの顕在化による悪影響や損失を極小化するための体制を整えております。当社の事業継続や、財務的影響が大きい主要な製造拠点を対象に影響度、発生頻度によるリスクレベルを随時評価しております。特定したリスク・機会やその対応策は、社長執行役員を委員長とし、各事業を担当する執行役員で構成されるサステナビリティ推進委員会で協議し、取締役会へ報告いたします。

2025/06/20 14:24

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/20 14:24

#3 戦略、気候変動（連結）

当社グループは、気候変動による世界的な平均気温の上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を抑制する活動に貢献していくことは重要と考えております。当社グループでは、2℃未満シナリオへの対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めております。平均気温の上昇が産業革命前に比べて2℃未満に抑制される「2℃未満シナリオ」と、同じく4℃上昇する「4℃シナリオ」を用いてシナリオ分析を行い、当社事業に与える影響度と発生可能性を評価するとともに、その対応策を検討し、当社グループにとって影響度が大きいリスクと機会を下表にまとめております。シナリオ分析では、IPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)のRCP2.6(2℃未満シナリオ)、RCP8.5(4℃シナリオ)、WRI Aqueduct(世界水資源研究所が公開する世界の水リスクの評価ツール)などを参照しております。

† 時間軸	‡ 影響度	§ 事業リスク/機会
中期:2030年まで、長期:2030年以降	連結営業利益もしくは連結純資産の影響額として、小(10億円未満)、中(10億円～30億円)、大(30億円以上)を基準に評価	財務への影響度と発生可能性を考慮し総合的に評価

2025/06/20 14:24

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②資本コストについて
・定期的に取締役会でWACC(加重平均資本コスト)やROE(自己資本利益率)、株価やPBR(株価純資産倍率)などを検証し、利益成長と適切な株主還元により中長期的な資本効率の改善を図ることで、資本コストや株価を意識した経営を実践する。
(2) 人・組織

2025/06/20 14:24

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は9,485百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円増加いたしました。これは主に、未払金が147百万円減少したものの、固定負債のリース債務が119百万円、支払手形及び買掛金が109百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は115,849百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,065百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,005百万円減少したものの、円安の進行により為替換算調整勘定が4,782百万円増加したことによるものであります。
③ 当期のキャッシュ・フローの状況

2025/06/20 14:24

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2025/06/20 14:24

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2025/06/20 14:24

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2025/06/20 14:24

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	926.00円	959.19円
1株当たり当期純利益	12.30円	8.65円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/20 14:24