有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1) 財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

カテゴリー	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
試薬	65,925	31,961
機器	1,375	892
受託	8,200	7,997
遺伝子医療	2,640	2,653
合 計	78,142	43,505

(2) 地域別の内訳

(単位:百万円)

地域	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
日本	45,667	15,434
米国	12,886	12,974
中国	10,799	7,039
日本・中国除くアジア	3,546	3,355
欧州	4,949	4,496
その他	293	205
合 計	78,142	43,505

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
当社および連結子会社の契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
なお、連結貸借対照表上、契約資産は金額的重要性が乏しいため「売掛金」に、契約負債は金額的重要性が乏しいため「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は770百万円であります。当該履行義務は受託におけるものであり、期末日後1年以内に約70%、それ以降に残りの約30%が収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は515百万円であります。当該履行義務は受託におけるものであり、期末日後1年以内に約50%、それ以降に残りの約50%が収益として認識されると見込んでおります。