有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
1)基本的な考え方
当社の役員報酬に関する基本的な考え方は、優秀な人材を経営者として登用し、経営戦略の実行をより強く動機付けるとともに、更なる企業価値の増大につなげることを目的とした年俸制の報酬体系としております。
役員の報酬額は、定時株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、役位および会社業績への貢献度等を総合的に勘案して、2019年12月16日開催の取締役会にて承認された業績評価の方法に基づき決定し、毎月一定の時期に支給するものとしております。
取締役の報酬額は、取締役会から授権された代表取締役社長 仲尾功一氏が、当社が任意で設置する指名・報酬委員会の助言・提言を受けて決定しております。これは、当社の業務執行取締役の部門業績評価には、目標管理制度を導入しており、部門業績評価における目標は、部門固有の定量目標だけでなく、定性目標も含んでおり、業績評価の実施者は代表取締役社長としているためです。また、当該方法は、優秀な人材を経営者として登用し、経営戦略の実行をより強く動機付けるとともに、更なる企業価値の増大につながると取締役会において判断しております。
2)報酬体系
業務執行取締役の報酬は、取締役の責任および会社業績への貢献が反映できるように、固定給と会社業績等に応じて連動する変動給で構成されております。固定給は、前年度報酬額の50%としており、変動給は、前年度報酬額の50%を変動給算定の基礎とし、全社業績評価および部門業績評価により決定されます。
また、業務執行から独立した取締役および監査役の報酬は、定時株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、固定給のみとしております。
3)変動給の算定方法
業務執行取締役の変動給の算定方法は、下記のとおりであります。

変動給計 (割合50%)	全体業績評価 (割合25%)	部門業績評価 (割合25%)
算定方法	(前年度年俸額×連結営業利益 予算比(%)×10%)+ (前年度年俸額×単体営業利益 予算比(%)×10%)+ (前年度年俸額×単体営業利益 前期比(%)×5%) (注)予算比、前期比の数値(%)は、次のとおり取扱っております。 ・予算比、前期比100%±5%以内の場合は、そのままの数値 ・予算比、前期比100%±5%超の場合には、±5%までの数値に加え、±5%を超える部分については、5%刻みで1%ずつ、加算または減算した数値 ・予算比、前期比の下限は90%、上限は110%	前年度年俸額×部門業績評価係数(5段階評価:下限80%～上限120%)×25% (注)部門業績評価係数は、目標管理制度における目標の達成度に応じた5段階評価により、80～120%の範囲で変動いたします。
指標の 選択理由 等	「営業利益」は、当社が最も重視する経営指標として位置付けているためであります。	業務執行取締役の担当部門の成果責任を明確にするため、目標管理制度を導入しております。部門業績評価における目標は、部門固有の定量目標だけでなく、定性目標も含んでおります。
結果	連結営業利益 予算比110% 単体営業利益 予算比110%、前期比90%	業務執行取締役と代表取締役社長との個別面談により、代表取締役社長が総合評価を行いました。

4)役員報酬に関する株主総会決議
役員報酬に関する株主総会決議の内容は、以下のとおりであります。
a)株主総会決議の年月日
2017年6月23日
b)取締役
固定報酬額
年額1億8,480万円以内(うち社外取締役分3,000万円以内)
業績連動報酬額
年間につき、前事業年度の連結営業利益の5%相当額以内
対象とされた取締役の員数
8名
c)監査役
固定報酬額
年額7,200万円以内
対象とされた監査役の員数
5名
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取 締 役 (社外取締役を除く)	238	126	112	-	-	7
監 査 役 (社外監査役を除く)	33	33	-	-	-	2
社外取締役	23	23	-	-	-	3
社外監査役	22	22	-	-	-	3

(注)上表には、2023年6月23日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当社には使用人兼務役員はおりません。