経常利益又は経常損失(△)
- 【期間】
- 2Q
- 全期間
連結
- 2019年9月30日
- -31億3700万
- 2020年9月30日 -48.61%
- -46億6200万
- 2021年9月30日
- -39億5500万
- 2022年9月30日
- -23億9200万
- 2023年9月30日
- 2億4900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 7 有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。2024/06/26 15:59
8 セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 7 有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。2024/06/26 15:59
8 セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 - #3 役員報酬(連結)
- 業績連動報酬として上記固定報酬に対し、調整後EBITDA額の水準・事業計画達成度・対前年成長度の3つの要素から役員賞与月数を定めた賞与テーブルより算出された係数を乗じた役員賞与額を支給することとしております。2024/06/26 15:59
(注)1 調整後EBITDA:経常利益+支払利息+減価償却費±調整項目※
2 親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなる場合は、役員賞与を支給しない。※調整項目 ・+事業上の特別利益 ・△事業上の特別損失(減損損失、タイトル評価減等) ・△非支配株主に帰属する当期純利益 ・+M&Aに伴うのれん/商標権等の償却費 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内において、社会経済活動の正常化に伴い、旅行需要に回復傾向が見られました。インバウンドについては、日本への直行便の再開や円安等が追い風となり、「訪日外国人消費動向調査」では、2023年暦年の訪日外国人旅行消費額が過去最高となる等、新型コロナウイルス感染症拡大前を上回る水準に急回復いたしました。今後も訪日外国人の更なる増加に伴い、旅行需要や宿泊需要を中心とした経済効果が期待されております。2024/06/26 15:59
このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は467,896百万円(前期比20.1%増)、営業利益は56,836百万円(前期比21.5%増)、経常利益は59,778百万円(前期比20.8%増)となりました。また、欧州構造改革に伴う事業再編損など特別損失を19,279百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33,055百万円(前期比28.0%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。