有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から、復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(平成26年4月1日以降に開始する事業年度に解消されるもの)に使用する法定実効税率は、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額が8百万円減少し、法人税等調整額は8百万円増加しております。

2014/06/19 13:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額が1,429百万円減少し、法人税等調整額が1,459百万円増加しております。

2014/06/19 13:43