有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金繰入限度 超過額	1,544百万円	1,516百万円
たな卸資産評価損損金 不算入額	2,615	2,386
賞与引当金損金不算入額	1,613	1,571
退職給付引当金損金繰入 限度超過額	3,320	―
退職給付に係る負債	―	2,863
減価償却限度超過額	13,197	12,852
投資有価証券評価損損金 不算入額	675	466
減損損失	3,155	2,804
その他	19,399	22,171
繰越欠損金	61,095	77,838
繰延税金資産小計	106,616	124,471
評価性引当額	△79,155	△105,070
繰延税金負債との相殺	△11,321	△5,898
繰延税金資産合計	16,138	13,502
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,373百万円	△9,387百万円
その他	△1,819	△1,556
繰延税金負債小計	△17,192	△10,944
繰延税金資産との相殺	11,321	5,898
繰延税金負債合計	△5,870	△5,045
繰延税金資産の純額	10,267	8,457

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
評価性引当額の増減	△65.1	△8.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	2.0
のれん償却額	2.5	2.1
連結子会社との税率差異	△3.9	△1.3
税務上の繰越欠損金	△1.1	△2.0
連結修正による影響額	△3.2	2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	3.1
その他	△2.5	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△31.9	34.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額が1,429百万円減少し、法人税等調整額が1,459百万円増加しております。