有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金繰入限度 超過額	1,516百万円	831百万円
たな卸資産評価損損金 不算入額	2,386	2,294
賞与引当金損金不算入額	1,571	1,586
退職給付に係る負債	2,863	1,718
減価償却限度超過額	12,852	12,300
投資有価証券評価損損金 不算入額	466	485
減損損失	2,804	3,185
その他	22,171	20,597
繰越欠損金	77,838	74,405
繰延税金資産小計	124,471	118,623
評価性引当額	△105,070	△106,232
繰延税金負債との相殺	△5,898	△5,681
繰延税金資産合計	13,502	6,710
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,387百万円	△8,860百万円
その他	△1,556	△1,846
繰延税金負債小計	△10,944	△10,706
繰延税金資産との相殺	5,898	5,681
繰延税金負債合計	△5,045	△5,025
繰延税金資産の純額	8,457	1,684

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△8.9	△217.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	65.5
のれん償却額	2.1	49.3
連結子会社との税率差異	△1.3	△1.8
試験研究費の税額控除	―	△31.1
税務上の繰越欠損金	△2.0	528.1
連結修正による影響額	2.6	135.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1	31.1
その他	△1.6	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1	594.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率の引下げが行われることとなりました。
この税率変更に伴い、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額が165百万円、法人税等調整額が648百万円、その他有価証券評価差額金が788百万円、土地再評価差額金が5百万円、退職給付に係る調整累計額が18百万円それぞれ増加しております。