有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金繰入限度 超過額	831百万円	1,305百万円
たな卸資産評価損損金 不算入額	2,294	1,780
賞与引当金損金不算入額	1,586	1,570
退職給付に係る負債	1,718	1,143
減価償却限度超過額	12,300	11,749
投資有価証券評価損損金 不算入額	485	410
減損損失	3,185	2,782
その他	21,818	20,170
繰越欠損金	74,405	72,205
繰延税金資産小計	118,625	113,117
評価性引当額	△106,232	△101,403
繰延税金負債との相殺	△5,681	△4,753
繰延税金資産合計	6,711	6,961
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,860百万円	△5,610百万円
その他	△1,846	△3,077
繰延税金負債小計	△10,706	△8,688
繰延税金資産との相殺	5,681	4,753
繰延税金負債合計	△5,025	△3,934
繰延税金資産の純額	1,685	3,026

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の一部の連結子会社において、製商品販売等の収益認識基準の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	△229.8	40.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	69.3	8.2
のれん償却額	52.2	3.2
連結子会社との税率差異	△0.1	0.6
試験研究費の税額控除	△33.0	△5.5
税務上の繰越欠損金	558.7	△3.9
連結修正による影響額	143.4	△28.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	32.9	1.7
その他	0.1	3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	629.4	53.2

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の一部の連結子会社において、製商品販売等の収益認識基準の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率の引下げが行われることとなりました。
この税率変更に伴い、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額が243百万円、法人税等調整額が200百万円、その他有価証券評価差額金が340百万円、土地再評価差額金が99百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加しております。