有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	225	百万円	192	百万円
たな卸資産評価損損金 不算入額	1,436		1,623
賞与引当金損金不算入額	1,845		1,810
退職給付に係る負債	1,431		1,438
減価償却限度超過額	15,627		17,769
投資有価証券評価損損金 不算入額	621		515
減損損失	2,768		2,579
その他	10,112		11,772
繰越欠損金	49,987		42,613
繰延税金資産小計	84,055		80,314
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△41,782
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△27,631
評価性引当額小計(注)1	△71,427		△69,413
繰延税金負債との相殺	△6,235		△6,802
繰延税金資産合計	6,392		4,098
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,799	百万円	△6,483	百万円
その他	△3,923		△2,429
繰延税金負債小計	△8,722		△8,912
繰延税金資産との相殺	6,235		6,802
繰延税金負債合計	△2,487		△2,110
繰延税金資産の純額	3,905		1,988

(注) 1 評価性引当額が2,014百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度末に連結子会社の税務上の欠損金の繰越期限切れがあったためであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金(a)	4,145	3,141	5,847	5,418	2,794	21,265	42,613百万円
	評価性引当額	△4,145	△3,141	△5,303	△5,418	△2,531	△21,242	△41,782百万円
	繰延税金資産	-	-	544	0	262	22	(b) 830百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金42,613百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産830百万円を計上して
おります。主に翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収
可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	△129.6		△55.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6		7.4
のれん償却額	5.6		7.7
連結子会社との税率差異	1.6		△3.1
試験研究費の税額控除	△14.5		△22.0
税務上の繰越欠損金	67.1		81.4
連結修正による影響額	4.1		16.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	56.7		-
その他	△3.0		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		61.0