有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	314	百万円	105	百万円
棚卸資産評価損損金不算入額	2,034		2,948
賞与引当金損金不算入額	3,684		3,392
退職給付に係る負債	1,688		1,823
減価償却限度超過額	16,114		15,949
投資有価証券評価損損金不算入額	362		546
減損損失	312		282
その他	10,861		15,658
繰越欠損金	17,728		22,510
繰延税金資産小計	53,100		63,218
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△8,110		△13,515
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,402		△9,906
評価性引当額小計(注)1	△29,512		△23,421
繰延税金負債との相殺	△6,712		△9,180
繰延税金資産合計	16,874		30,615
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,027	百万円	△2,022	百万円
企業結合により識別された無形資産	△9,934		△9,969
その他	△6,043		△8,331
繰延税金負債小計	△18,005		△20,323
繰延税金資産との相殺	6,712		9,180
繰延税金負債合計	△11,292		△11,142
繰延税金資産の純額	5,582		19,473

(注) 1 評価性引当額が6,091百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額5,405百万円の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額11,496百万円の減少によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	678	484	-	943	834	14,788	17,728	百万円
評価性引当額	△403	△419	-	△545	△383	△6,358	△8,110	百万円
繰延税金資産	274	65	-	398	451	8,429	(b) 9,618	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金17,728百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,618百万円を計上しております。主に翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	430	-	744	577	1,252	19,505	22,510	百万円
評価性引当額	△340	-	△457	△471	△1,217	△11,029	△13,515	百万円
繰延税金資産	90	-	286	106	35	8,475	(b) 8,995	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金22,510百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,995百万円を計上しております。主に翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
評価性引当額の増減	△17.4		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		-
のれん償却額	1.8		-
連結子会社との税率差異	1.2		-
試験研究費の税額控除	△2.7		-
税務上の繰越欠損金	2.9		-
その他	△0.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。