有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	1,443	百万円	225	百万円
たな卸資産評価損損金 不算入額	1,903		1,436
賞与引当金損金不算入額	1,996		1,845
退職給付に係る負債	1,666		1,431
減価償却限度超過額	14,120		15,627
投資有価証券評価損損金 不算入額	680		621
減損損失	2,796		2,768
その他	11,807		10,112
繰越欠損金	67,507		49,987
繰延税金資産小計	103,920		84,055
評価性引当額	△90,215		△71,427
繰延税金負債との相殺	△6,241		△6,196
繰延税金資産合計	7,464		6,431
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,105	百万円	△4,799	百万円
その他	△4,366		△4,057
繰延税金負債小計	△9,472		△8,857
繰延税金資産との相殺	6,241		6,331
繰延税金負債合計	△3,231		△2,525
繰延税金資産の純額	4,232		3,905

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
評価性引当額の増減	△4.2		△129.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		5.6
のれん償却額	1.6		5.6
連結子会社との税率差異	△1.0		1.6
試験研究費の税額控除	△4.4		△14.5
税務上の繰越欠損金	△1.4		67.1
連結修正による影響額	△4.7		4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		56.7
土地再評価差額金の取崩	△4.5		-
その他	1.8		△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8		24.5