有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
平成16年10月1日、株式会社セガ(現 株式会社セガゲームス)とサミー株式会社は、両社の経営資源を統合し、企業価値を最大限に高めることを目的に両社の持株会社となる当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立しました。その後、様々な経営施策により事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制及び将来の成長を加速できる体制づくりに努めてまいりました。各事業グループにおきましては、意思決定の迅速化を図りながら重複する機能の効率化を進め、経営資源を適切に投入できる体制を構築し、事業環境の変化に対応しながら経営効率を高めてまいります。
当グループの事業領域は遊技機事業、エンタテインメントコンテンツ事業、リゾート事業であり、全世界をターゲット市場として当グループ内の経営資源を最大限有効活用及び相互利用し、全ての世代をターゲットにした事業を行います。そして、「感動体験を創造し続ける」ことを使命に企業活動を続けてまいります。
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略
当グループは、利益率の改善と資本効率の向上を目標としており、経営指標として売上高営業利益率とROA(総資産当期純利益率)を重視しております。
「Road to 2020」として、売上高営業利益率15%以上並びにROA5%以上を平成32年(2020年)3月期に向けての中期経営目標としており、利益率の改善と資本効率の向上、経営資源配分の最適化を優先課題とし、遊技機事業を中心とした基盤事業で確保した収益を原資に、デジタルゲーム分野やIR(統合型リゾート)事業等の成長事業に積極投資を行ってまいります。
「Road to 2020」のアクションプラン
遊技機事業
・リユース対象率の向上や部材共通化の促進等によるリユースの推進
・共通筐体、部品ユニットの共同開発による業界プラットフォームの構築
・開発期間の短縮化と品質評価プロセスの強化による開発効率の改善
エンタテインメントコンテンツ事業
・分散投資から集中投資への移行と地域拠点の機能統合によるグローバルヒットタイトルの創出
リゾート事業
・国際レベルにも対応できる大型会議場運営や海外カジノオペレーションを通じたIR(統合型リゾート)事業の成功に向けたノウハウの取得
各事業におきましては、「Road to 2020」で打ち出した上記アクションプランに取り組み、遊技機事業では売上高営業利益率30%以上、エンタテインメントコンテンツ事業では売上高3,000億円以上、営業利益300億円以上及び売上高営業利益率10%以上、リゾート事業ではIR(統合型リゾート)事業の成功とブランド認知の向上を目指してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
遊技機業界では、平成30年2月に規則改正が行われるなど、規制環境や市場環境が大きく変化する中、パチンコホール軒数は減少傾向にあるものの、パチンコホールの大型化が進んでおり、一店舗当たりの設置台数は増加しております。このような環境のなか、遊技機事業におきましては、規則等に適応し市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発、供給に取り組み、市場販売シェアの維持、拡大を図る必要があります。また、遊技機の部材リユース等による原価改善や開発等の効率化により、収益性を向上させていくことが経営課題であると考えております。
エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、デジタルゲーム市場において、国内の競争環境が激化しており、クオリティの高さだけでなく有力IPを活用したタイトルがヒットする傾向にあります。また、パッケージゲーム分野において、家庭用ゲーム機の普及による今後の市場拡大に期待が高まっているほか、PC向けゲーム市場では、Steam等のゲーム配信プラットフォームが拡大傾向にあります。このような環境のなか、エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、IPを活用したタイトルの投入や、海外展開を積極的に実施し、グローバルヒットタイトルを創出することが、経営課題であると考えております。
リゾート事業におきましては、将来的な統合型リゾート事業の本格化に備え、国内におけるリゾート施設や海外における統合型リゾートの開発、運営を通して、ノウハウの蓄積を進めることが経営課題であると考えております。
(1) 会社の経営の基本方針
平成16年10月1日、株式会社セガ(現 株式会社セガゲームス)とサミー株式会社は、両社の経営資源を統合し、企業価値を最大限に高めることを目的に両社の持株会社となる当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立しました。その後、様々な経営施策により事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制及び将来の成長を加速できる体制づくりに努めてまいりました。各事業グループにおきましては、意思決定の迅速化を図りながら重複する機能の効率化を進め、経営資源を適切に投入できる体制を構築し、事業環境の変化に対応しながら経営効率を高めてまいります。
当グループの事業領域は遊技機事業、エンタテインメントコンテンツ事業、リゾート事業であり、全世界をターゲット市場として当グループ内の経営資源を最大限有効活用及び相互利用し、全ての世代をターゲットにした事業を行います。そして、「感動体験を創造し続ける」ことを使命に企業活動を続けてまいります。
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略
当グループは、利益率の改善と資本効率の向上を目標としており、経営指標として売上高営業利益率とROA(総資産当期純利益率)を重視しております。
「Road to 2020」として、売上高営業利益率15%以上並びにROA5%以上を平成32年(2020年)3月期に向けての中期経営目標としており、利益率の改善と資本効率の向上、経営資源配分の最適化を優先課題とし、遊技機事業を中心とした基盤事業で確保した収益を原資に、デジタルゲーム分野やIR(統合型リゾート)事業等の成長事業に積極投資を行ってまいります。
「Road to 2020」のアクションプラン
遊技機事業
・リユース対象率の向上や部材共通化の促進等によるリユースの推進
・共通筐体、部品ユニットの共同開発による業界プラットフォームの構築
・開発期間の短縮化と品質評価プロセスの強化による開発効率の改善
エンタテインメントコンテンツ事業
・分散投資から集中投資への移行と地域拠点の機能統合によるグローバルヒットタイトルの創出
リゾート事業
・国際レベルにも対応できる大型会議場運営や海外カジノオペレーションを通じたIR(統合型リゾート)事業の成功に向けたノウハウの取得
各事業におきましては、「Road to 2020」で打ち出した上記アクションプランに取り組み、遊技機事業では売上高営業利益率30%以上、エンタテインメントコンテンツ事業では売上高3,000億円以上、営業利益300億円以上及び売上高営業利益率10%以上、リゾート事業ではIR(統合型リゾート)事業の成功とブランド認知の向上を目指してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
遊技機業界では、平成30年2月に規則改正が行われるなど、規制環境や市場環境が大きく変化する中、パチンコホール軒数は減少傾向にあるものの、パチンコホールの大型化が進んでおり、一店舗当たりの設置台数は増加しております。このような環境のなか、遊技機事業におきましては、規則等に適応し市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発、供給に取り組み、市場販売シェアの維持、拡大を図る必要があります。また、遊技機の部材リユース等による原価改善や開発等の効率化により、収益性を向上させていくことが経営課題であると考えております。
エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、デジタルゲーム市場において、国内の競争環境が激化しており、クオリティの高さだけでなく有力IPを活用したタイトルがヒットする傾向にあります。また、パッケージゲーム分野において、家庭用ゲーム機の普及による今後の市場拡大に期待が高まっているほか、PC向けゲーム市場では、Steam等のゲーム配信プラットフォームが拡大傾向にあります。このような環境のなか、エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、IPを活用したタイトルの投入や、海外展開を積極的に実施し、グローバルヒットタイトルを創出することが、経営課題であると考えております。
リゾート事業におきましては、将来的な統合型リゾート事業の本格化に備え、国内におけるリゾート施設や海外における統合型リゾートの開発、運営を通して、ノウハウの蓄積を進めることが経営課題であると考えております。