(5) 【所有者別状況】
平成30年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	55	44	622	536	67	79,006	80,330	-
所有株式数 (単元)	-	398,306	48,786	562,338	746,796	335	890,357	2,646,918	1,537,676
所有株式数 の割合(%)	-	15.05	1.84	21.25	28.21	0.01	33.64	100.00	-

(注) 1 自己株式31,850,644株は、「その他の法人」に1単元、「個人その他」に318,505単元及び「単元未満株式の状況」に44株含まれております。なお、平成30年3月31日現在の実質的な所有株式数は31,850,504株であります。
2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ127単元及び34株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成30年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	266,229,476	266,229,476	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	266,229,476	266,229,476	-	-

(注) 提出日現在の発行数には、平成30年6月1日以降提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】

平成28年8月2日決議 (付与対象者の区分及び人数:当社取締役5名)
	事業年度末現在 (平成30年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成30年5月31日)
新株予約権の数(個) (注)1	2,500	2,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容	普通株式 単元株式数は100株であります。	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	250,000	250,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,413	同左
新株予約権の行使期間	平成30年9月2日 ～平成32年9月1日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,669 資本組入額 835	同左
新株予約権の行使の条件	(注)2	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を得るものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	-	-

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2 新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。
対象者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、次に規定する場合はこの限りではない。
ア.その地位の喪失が任期満了又は法令等又は当社もしくは当社子会社の定款の変更による退任に基づく場合
イ.その地位の喪失が定年退職、事業縮小等による解雇等の会社規程に基づく事由による場合
ウ.会社都合による地位の喪失後、ただちに当社その他当社のグループ会社や取引先その他当社が承諾する会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問又は従業員の地位を取得した場合

取締役会決議(平成28年8月2日) (付与対象者の区分及び人数:当社使用人18名、当社子会社の役員及び使用人911名)
	事業年度末現在 (平成30年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成30年5月31日)
新株予約権の数(個) (注)1	37,915	37,835
新株予約権の目的となる株式の種類、内容	普通株式 単元株式数は100株であります。	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	3,791,500	3,783,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,413	同左
新株予約権の行使期間	平成30年9月2日 ～平成32年9月1日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,669 資本組入額 835	同左
新株予約権の行使の条件	(注)2	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を得るものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	-	-

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2 新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。
対象者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、次に規定する場合はこの限りではない。
ア.その地位の喪失が任期満了又は法令等又は当社もしくは当社子会社の定款の変更による退任に基づく場合
イ.その地位の喪失が定年退職、事業縮小等による解雇等の会社規程に基づく事由による場合
ウ.会社都合による地位の喪失後、ただちに当社その他当社のグループ会社や取引先その他当社が承諾する会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問又は従業員の地位を取得した場合

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成22年12月10日(注)	△17,000,000	266,229,476	-	29,953	-	29,945

(注) 自己株式の消却による減少であります。

① 【発行済株式】
平成30年3月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	-
議決権制限株式(その他)	-		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	単元株式数は100株であります。
	普通株式	31,850,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	232,841,300	2,328,413	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,537,676	-	-
発行済株式総数		266,229,476	-	-
総株主の議決権	-		2,328,413	-

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,700株(議決権127個)含まれております。

② 【自己株式等】
平成30年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式)	東京都港区東新橋1-9-2	31,850,500	-	31,850,500	11.96
セガサミーホールディングス株式会社
計	-	31,850,500	-	31,850,500	11.96

(注) 株主名簿上は、株式会社セガ(旧商号)名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が140株(議決権1個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄に含まれております。