有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
2004年10月1日、株式会社セガとサミー株式会社は、両社の経営資源を統合し、企業価値を最大限に高めることを目的に両社の持株会社となる当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立しました。その後、様々な経営施策により事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制及び将来の成長を加速できる体制づくりに努めてまいりました。各事業グループにおきましては、意思決定の迅速化を図りながら重複する機能の効率化を進め、経営資源を適切に投入できる体制を構築し、事業環境の変化に対応しながら経営効率を高めてまいります。
当グループの事業領域は遊技機事業、エンタテインメントコンテンツ事業、リゾート事業であり、全世界をターゲット市場として当グループ内の経営資源を最大限有効活用及び相互利用し、全ての世代をターゲットにした事業を行います。また、当グループでは、「ミッションピラミッド」を策定し、社員一人ひとりによる施策の確実な遂行を促すことで、経営目標の達成並びに企業価値の向上を図っています。
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略
① 目標とする経営指標について
当グループは利益率の改善と資本効率の向上を目標としており、経営指標として売上高営業利益率とROA(総資産当期純利益率)を重視しております。また、当社の役員賞与の業績連動報酬における評価指標として、持分法投資損益等を含めた事業全体から当グループが経常的に得られる利益である「経常利益」を重要な目標値とするなどマネジメントアプローチの観点から、翌連結会計年度よりセグメント利益を「経常利益」としております。
② 次期中期経営計画について
2020年3月期までの3ヶ年の中期経営計画である「Road to 2020」以降の次期中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大後の市場環境を見極める必要があることから、アクションプランの大幅な見直しを検討中であります。
③ 中長期的な経営戦略についての経営者の認識
中期経営計画として推進しておりました「Road to 2020」は、事業環境の変化などを背景に、遊技機事業及びエンタテインメントコンテンツ事業のデジタルゲーム分野が、想定を下回って推移したことなどにより、目標は未達となりました。この結果を受け、各事業の課題の洗い出しを行い、対応策を含めた次期の中期計画計画の策定を進めております。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、その収束時期を現時点では見通せないことに加えて、国内外の経済活動へ与える影響をはじめとした、様々な不確定要素が懸念されます。
当グループの「基盤事業」と位置付ける事業は、利益率の改善及び安定的な利益創出の実現に軸足を置く一方、これら基盤事業が生み出すキャッシュを、「成長事業」に優先的に投下する方針を掲げています。当グループ内でも「成長事業」と位置付けているのがリゾート事業であります。リゾート事業では韓国・パラダイスグループとの合弁事業である韓国初のIR(統合型リゾート)パラダイスシティにて開発着手段階から運営まで直接関与し、そこで培ったノウハウを活かし、2025年頃の実現が期待される国内IR(統合型リゾート)事業への参入に繋げていくのが、当グループの長期的な成長シナリオであります。パラダイスシティでは、直近の事業年度において初の営業利益黒字化を達成するなど、収益面での成果もさることながら、引き続き当グループの従業員を派遣し運営ノウハウを習得しつづけております。さらに、国内IRへの取り組みとして2020年1月に横浜市で開催された統合型リゾート産業展に出展するなど、当グループが目指す国内IRについて説明させて頂きました。これらの取り組みを通じて「成長事業」であるリゾート事業の成功を確実なものとしてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
遊技機業界では、規制環境や市場環境が大きく変化する中、パチンコホール軒数は減少傾向にあるものの、パチンコホールの大型化が進んでおり、一店舗当たりの設置台数は増加しております。一方で、一般財団法人保安通信協会(略称:保通協)における型式試験適合率が低調で推移し、また、パチンコ・パチスロともに規則改正に対応した遊技機(新規則機)の導入も引き続き低調に推移しております。このような環境のなか、遊技機事業におきましては、規則等に適応し市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発、供給に取り組み、市場販売シェアの維持、拡大を図る必要があります。また、遊技機の部材リユース等による原価改善や開発等の効率化により、収益性を向上させていくことが経営課題であると考えております。
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、デジタルゲーム分野において、特に国内では高い製品クオリティだけでなく有力IPを活用したタイトルが上位を占めるなど、競争環境はより激しさを増しております。また、パッケージゲーム分野において、現世代ゲーム機の普及に伴い、主に海外においてゲームソフトの販売市場が拡大しているほか、PC向けゲーム市場では、Steam等のゲーム配信プラットフォームの拡大傾向が続いております。また、新しいプラットフォームやサービスの登場等により、新たなビジネスモデルによる収益機会などに期待が高まっております。このような環境のなか、エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、多様なゲーム配信プラットフォームの拡大に伴い大きな成長が期待されるパッケージゲームやオンラインゲーム分野へ経営資源を集中し、幅広い地域・デバイス・プラットフォームに向けたIP展開をより一層強化することが、経営課題であると考えております。
リゾート事業では、将来的な統合型リゾート事業の本格化に備え、国内におけるリゾート施設や海外における統合型リゾートの開発・運営を通して、ノウハウの蓄積を進めることが経営課題であると考えております。
また、当グループは、オリジナリティ溢れるエンタテインメントを通じて「感動体験」を提供するという考えのもと、国際社会の一員であることを強く意識し、様々なステークホルダーとコミュニケーションを図りながら、「良き企業市民」として社会からの倫理的・公共的な期待に応え、社会の持続可能な発展に寄与する価値の提供に取り組んでいます。また、ESG(環境、社会、ガバナンス)及びSDGs(持続可能な開発目標)の観点から以下の5つの重要課題を洗い出し、当グループ全体への浸透と実践に努めています。・働きがい、多様性の向上と不平等の排除・依存症問題への対応・環境負荷軽減、環境保全活動への対応・超少子高齢化社会への対応・コーポレートガバナンス 当グループがミッションに掲げる「感動体験」を持続的に創造し、提供し続けることをテーマに、経済的価値と社会的価値の同時創出による企業価値向上を目指しています。
なお、現時点で想定される新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各事業のリスクにつきましては、以下のとおりです。このような環境下におきまして、当グループではお客様、取引先、従業員の安全確保を最優先とし事業運営を行ってまいります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について)
(1) 会社の経営の基本方針
2004年10月1日、株式会社セガとサミー株式会社は、両社の経営資源を統合し、企業価値を最大限に高めることを目的に両社の持株会社となる当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立しました。その後、様々な経営施策により事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制及び将来の成長を加速できる体制づくりに努めてまいりました。各事業グループにおきましては、意思決定の迅速化を図りながら重複する機能の効率化を進め、経営資源を適切に投入できる体制を構築し、事業環境の変化に対応しながら経営効率を高めてまいります。
当グループの事業領域は遊技機事業、エンタテインメントコンテンツ事業、リゾート事業であり、全世界をターゲット市場として当グループ内の経営資源を最大限有効活用及び相互利用し、全ての世代をターゲットにした事業を行います。また、当グループでは、「ミッションピラミッド」を策定し、社員一人ひとりによる施策の確実な遂行を促すことで、経営目標の達成並びに企業価値の向上を図っています。
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略
① 目標とする経営指標について
当グループは利益率の改善と資本効率の向上を目標としており、経営指標として売上高営業利益率とROA(総資産当期純利益率)を重視しております。また、当社の役員賞与の業績連動報酬における評価指標として、持分法投資損益等を含めた事業全体から当グループが経常的に得られる利益である「経常利益」を重要な目標値とするなどマネジメントアプローチの観点から、翌連結会計年度よりセグメント利益を「経常利益」としております。
② 次期中期経営計画について
2020年3月期までの3ヶ年の中期経営計画である「Road to 2020」以降の次期中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大後の市場環境を見極める必要があることから、アクションプランの大幅な見直しを検討中であります。
③ 中長期的な経営戦略についての経営者の認識
中期経営計画として推進しておりました「Road to 2020」は、事業環境の変化などを背景に、遊技機事業及びエンタテインメントコンテンツ事業のデジタルゲーム分野が、想定を下回って推移したことなどにより、目標は未達となりました。この結果を受け、各事業の課題の洗い出しを行い、対応策を含めた次期の中期計画計画の策定を進めております。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、その収束時期を現時点では見通せないことに加えて、国内外の経済活動へ与える影響をはじめとした、様々な不確定要素が懸念されます。
当グループの「基盤事業」と位置付ける事業は、利益率の改善及び安定的な利益創出の実現に軸足を置く一方、これら基盤事業が生み出すキャッシュを、「成長事業」に優先的に投下する方針を掲げています。当グループ内でも「成長事業」と位置付けているのがリゾート事業であります。リゾート事業では韓国・パラダイスグループとの合弁事業である韓国初のIR(統合型リゾート)パラダイスシティにて開発着手段階から運営まで直接関与し、そこで培ったノウハウを活かし、2025年頃の実現が期待される国内IR(統合型リゾート)事業への参入に繋げていくのが、当グループの長期的な成長シナリオであります。パラダイスシティでは、直近の事業年度において初の営業利益黒字化を達成するなど、収益面での成果もさることながら、引き続き当グループの従業員を派遣し運営ノウハウを習得しつづけております。さらに、国内IRへの取り組みとして2020年1月に横浜市で開催された統合型リゾート産業展に出展するなど、当グループが目指す国内IRについて説明させて頂きました。これらの取り組みを通じて「成長事業」であるリゾート事業の成功を確実なものとしてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
遊技機業界では、規制環境や市場環境が大きく変化する中、パチンコホール軒数は減少傾向にあるものの、パチンコホールの大型化が進んでおり、一店舗当たりの設置台数は増加しております。一方で、一般財団法人保安通信協会(略称:保通協)における型式試験適合率が低調で推移し、また、パチンコ・パチスロともに規則改正に対応した遊技機(新規則機)の導入も引き続き低調に推移しております。このような環境のなか、遊技機事業におきましては、規則等に適応し市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発、供給に取り組み、市場販売シェアの維持、拡大を図る必要があります。また、遊技機の部材リユース等による原価改善や開発等の効率化により、収益性を向上させていくことが経営課題であると考えております。
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、デジタルゲーム分野において、特に国内では高い製品クオリティだけでなく有力IPを活用したタイトルが上位を占めるなど、競争環境はより激しさを増しております。また、パッケージゲーム分野において、現世代ゲーム機の普及に伴い、主に海外においてゲームソフトの販売市場が拡大しているほか、PC向けゲーム市場では、Steam等のゲーム配信プラットフォームの拡大傾向が続いております。また、新しいプラットフォームやサービスの登場等により、新たなビジネスモデルによる収益機会などに期待が高まっております。このような環境のなか、エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、多様なゲーム配信プラットフォームの拡大に伴い大きな成長が期待されるパッケージゲームやオンラインゲーム分野へ経営資源を集中し、幅広い地域・デバイス・プラットフォームに向けたIP展開をより一層強化することが、経営課題であると考えております。
リゾート事業では、将来的な統合型リゾート事業の本格化に備え、国内におけるリゾート施設や海外における統合型リゾートの開発・運営を通して、ノウハウの蓄積を進めることが経営課題であると考えております。
また、当グループは、オリジナリティ溢れるエンタテインメントを通じて「感動体験」を提供するという考えのもと、国際社会の一員であることを強く意識し、様々なステークホルダーとコミュニケーションを図りながら、「良き企業市民」として社会からの倫理的・公共的な期待に応え、社会の持続可能な発展に寄与する価値の提供に取り組んでいます。また、ESG(環境、社会、ガバナンス)及びSDGs(持続可能な開発目標)の観点から以下の5つの重要課題を洗い出し、当グループ全体への浸透と実践に努めています。・働きがい、多様性の向上と不平等の排除・依存症問題への対応・環境負荷軽減、環境保全活動への対応・超少子高齢化社会への対応・コーポレートガバナンス 当グループがミッションに掲げる「感動体験」を持続的に創造し、提供し続けることをテーマに、経済的価値と社会的価値の同時創出による企業価値向上を目指しています。
なお、現時点で想定される新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各事業のリスクにつきましては、以下のとおりです。このような環境下におきまして、当グループではお客様、取引先、従業員の安全確保を最優先とし事業運営を行ってまいります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について)
| セグメント | サブセグメント | 要素 | 内容 |
| 遊技機事業 | 開発 | ・旧規則機の撤去期限が1年延長されたことに伴い、開発スケジュールの全体的な見直しを行っている ・開発協力会社側での開発遅延の影響等により、開発期間長期化の懸念がある | |
| 生産 | ・現時点の発表済みタイトルは部材確保済み ・一方で、今後については慎重な見極めが必要 | ||
| 販売 | ・パチンコホールの休業に伴い、全体的な販売スケジュールを後ろ倒し ・4月～5月分をキャンセルし、7月の販売に向けて営業活動を再開している | ||
| その他 | ・5/14に国家公安委員会より「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則」による経過措置期間の1年延長が決定 ・保通協における試験受付枠の一時的減少が見られたものの、試験実施状況等は通常ベースに戻りつつある ・パチンコホールは行政からの休業要請に応じ休業していたが、現在は概ね営業を再開している ・ただし、稼働水準の回復には時間を要すると思われるため購買意欲低下の懸念がある |
| エンタテインメントコンテンツ事業 | デジタルゲーム分野 | 開発 | ・在宅勤務者への開発環境の整備を進めたが、外部協力会社を含めた開発効率の低下により、一部の開発スケジュールが遅延 |
| 運営 | ・開発遅延に伴いイベントやアップデートの配信遅延が一部発生 | ||
| パッケージゲーム分野 | 開発 | ・在宅勤務者への開発環境の整備を進めたが、外部協力会社を含めた開発効率の低下により、一部の開発スケジュールが遅延 | |
| 販売 | ・各種キャンペーン販売と外出自粛等による巣ごもり消費の相乗効果により、足元では海外ダウンロード販売を中心に伸びが見られる ・新作タイトル等の販売スケジュール遅延の可能性がある | ||
| AM機器分野 | 開発 | ・在宅勤務者への開発環境の整備を進めたが、筐体に依存した開発等が行えないことにより、開発スケジュールの遅延が発生し始めている | |
| 生産 | ・一部の生産スケジュールが遅延 | ||
| 販売 | ・施設休業や顧客の購買意欲低下等による影響に伴い、販売スケジュールを見直す可能性がある ・今後の施設稼働低下に伴い、課金収入の減少が懸念される | ||
| AM施設分野 | 施設運営 | ・3/3～3/24キッズ向け9店舗とVRコーナーの営業休止 ・4/8より外出自粛対象地域の店舗を営業休止 ・4/17～5/7全国の店舗を営業休止(195店舗) ・5/8より休業要請のある地域以外の店舗を順次、営業再開 -5/8時点 29店舗で営業再開 -5/18時点 89店舗で営業再開 -6/1時点 163店舗で営業再開(東京都以外) ・6/12より全国の店舗で営業再開 ・営業休止や集客力低下に伴う稼働の落ち込みが懸念される |
| セグメント | サブセグメント | 要素 | 内容 |
| エンタテインメントコンテンツ事業 | 映像 | 企画・開発、制作 | ・在宅勤務に伴う制作業務の効率低下や発注側のスケジュール変更等の影響により、一部の映像制作や企画、開発スケジュールが遅延 |
| 販売 | ・映画の公開、TVシリーズの放送延期に伴い、配分収入を翌連結会計年度で計上するなど計上時期の遅延等が発生 | ||
| 玩具 | 開発 | ・一部の開発スケジュールが遅延 | |
| 生産 | ・一部の生産スケジュールが遅延 | ||
| 販売 | ・販売店の休業や商談会中止等の影響により、一部の販売スケジュールが遅延 |
| リゾート事業 | フェニックス・シーガイア・リゾート | 施設運営 | ・3月以降、宿泊、宴会、ゴルフ等の予約キャンセルや来場者数減少が発生 ・5/7よりリゾート内全施設の臨時休業を実施 ・5/11より一部施設の営業再開 ・5/30よりゴルフ場等の営業再開 ・6/1より宿泊施設の営業再開 ・今後も、全国的な外出自粛、旅行や渡航の制限に伴う宿泊、宴会、ゴルフ等の需要減が懸念される |
| パラダイスシティ | 施設運営 | ・カジノ場については、3/24～4/20 営業休止 ・カジノ場以外の一部施設 -CIMER(スパ):3/2～5/1 臨時休業 -WONDERBOX(テーマパーク):3/2～5/1 臨時休業、及び5/30～6/4 臨時休業 -CHROMA(クラブ):3/2～臨時休業(営業再開未定) ・外国人専用カジノであるため、世界的な外出自粛/禁止政策、韓国への入国制限による売上減少が懸念される |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
