遊技機事業におきましては、低貸玉営業の普及や遊技人口の減少などにより、パチンコホール運営者の経営状態が厳しさを増しており、より収益確保が見込める大型主力タイトルに需要が集中する傾向が見られております。このような環境のもとで、市場ニーズに応じた斬新なゲーム性を備える製品の開発、供給などを通じて環境の変化に適応することが求められている一方で、製品の高品質化が進むことによる開発コスト及び製造コストの上昇に対応することが経営課題となっております。
アミューズメント機器事業におきましては、低迷する市場環境の中で、幅広いユーザーの獲得を目指し、高付加価値製品からファミリー向けの製品まで多様なユーザーニーズに応えると同時に、オペレーターの投資効率向上と機器メーカーである当グループの長期安定収益確保に取り組むとともに、成長分野である携帯電話・スマートフォン・PCダウンロード等のデジタルゲーム分野への経営リソースの最適配分等を実現することが経営課題となっております。
アミューズメント施設事業におきましては、消費税率引き上げの影響により、既存店収益が圧迫されることから、店舗運営力や競争力の強化、新規顧客の獲得を図るとともに、従来型のゲームセンター以外の新しい業態の開発を進めることにより、収益を改善させることが経営課題となっております。
コンシューマ事業のパッケージゲーム分野におきましては、タイトル数の絞込み等を通じて開発の効率化を図り、収益を改善させるとともに、デジタルゲーム分野など、拡大する新たなコンテンツ市場へ対応することが経営課題となっております。玩具事業、アニメーション映像事業におきましては、グループ間連携などの施策により、さらなる事業強化を図ることが経営課題となっております。
なお、当社におきましては平成26年5月9日に「グループ構造改革本部」を設置し、中長期的な視点からグループ全体の収益構造を見直すべく、検討を開始しております。当グループ構造改革本部におきましては、平成27年3月期末までを目途に、既存の各事業における課題に取り組むとともに、新規領域も含めた成長分野への経営資源の投入など、収益力の向上を目的とした施策を立案・実行いたします。