有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	263	百万円	177	百万円
棚卸資産評価損損金不算入額	2,564		2,436
賞与引当金損金不算入額	3,039		3,560
退職給付に係る負債	1,692		1,963
減価償却限度超過額	19,019		21,601
投資有価証券評価損損金不算入額	329		325
減損損失	493		380
その他	20,712		32,164
繰越欠損金	26,866		23,745
繰延税金資産小計	74,981		86,356
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△20,307		△12,736
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,015		△31,668
評価性引当額小計(注)1	△43,322		△44,404
繰延税金負債との相殺	△15,159		△23,633
繰延税金資産合計	16,499		18,317
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,530	百万円	△1,507	百万円
その他	△14,383		△32,754
繰延税金負債小計	△15,913		△34,262
繰延税金資産との相殺	15,159		23,633
繰延税金負債合計	△754		△10,628
繰延税金資産の純額	15,745		7,689

(注) 1 評価性引当額が1,081百万円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額7,571百万円の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額8,652百万円の増加によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,369	1,718	1,143	747	-	20,887	26,866	百万円
評価性引当額	△886	△1,441	△1,058	△722	-	△16,197	△20,307	百万円
繰延税金資産	1,483	276	85	24	-	4,689	(b) 6,559	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金26,866百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,559百万円を計上しております。主に翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,183	990	556	-	1,006	20,009	23,745	百万円
評価性引当額	△644	△826	△555	-	△722	△9,987	△12,736	百万円
繰延税金資産	539	163	1	-	284	10,022	(b) 11,009	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金23,745百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,009百万円を計上しております。主に翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	△21.3		2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		3.8
のれん償却額	0.7		1.7
連結子会社との税率差異	△0.4		△3.3
試験研究費の税額控除	△11.8		△15.9
税務上の繰越欠損金	7.9		5.6
連結修正による影響額	△2.6		△3.9
その他	△1.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4		20.8

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。