(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、又は確定拠出年金制度を採用しております。加えて、当社及び一部の連結子会社は選択制確定拠出年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	33,552	百万円	32,418	百万円
勤務費用	2,149		1,623
利息費用	174		180
数理計算上の差異の発生額	△5,479		△1,281
退職給付の支払額	△460		△703
過去勤務費用の発生額	2,359		△159
その他	121		△3,316
退職給付債務の期末残高	32,418		28,761

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	32,947	百万円	34,766	百万円
期待運用収益	658		515
数理計算上の差異の発生額	△1,358		2,117
事業主からの拠出額	2,893		941
退職給付の支払額	△375		△589
その他	-		△3,139
年金資産の期末残高	34,766		34,612

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	806	百万円	862	百万円
退職給付費用	102		109
退職給付の支払額	△48		△51
その他	2		8
退職給付に係る負債の期末残高	862		928

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	30,355	百万円	26,677	百万円
年金資産	△34,766		△34,612
	△4,411		△7,934
非積立型制度の退職給付債務	2,926		3,012
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,485		△4,922
退職給付に係る負債	3,877	百万円	5,666	百万円
退職給付に係る資産	△5,362		△10,588
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,485		△4,922

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	2,149	百万円	1,623	百万円
利息費用	174		180
期待運用収益	△658		△515
数理計算上の差異の費用処理額	△34		△554
過去勤務費用の費用処理額	-		235
簡便法で計算した退職給付費用	102		109
その他	2		-
確定給付制度に係る退職給付費用	1,735		1,079

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△2,359	百万円	395	百万円
数理計算上の差異	4,086		2,844
合計	1,726		3,240

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,359	百万円	△1,964	百万円
未認識数理計算上の差異	775		3,773
合計	△1,584		1,808

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	27	%	38	%
株式	17	%	28	%
現金及び預金	44	%	18	%
一般勘定	7	%	7	%
その他	3	%	9	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.2～0.9%	0.6～1.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率(注)	主に2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	主に2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

(注)一部連結子会社において、退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,432百万円、当連結会計年度1,937百万円であります。