有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	192	百万円	286	百万円
たな卸資産評価損損金 不算入額	1,623		2,038
賞与引当金損金不算入額	1,810		2,520
退職給付に係る負債	1,438		1,699
減価償却限度超過額	17,769		19,256
投資有価証券評価損損金 不算入額	515		542
減損損失	2,579		2,499
その他	11,772		9,621
繰越欠損金	42,613		37,397
繰延税金資産小計	80,314		75,861
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△41,782		△37,292
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,631		△32,505
評価性引当額小計(注)1	△69,413		△69,797
繰延税金負債との相殺	△6,802		△4,848
繰延税金資産合計	4,098		1,215
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,483	百万円	△2,305	百万円
その他	△2,429		△4,709
繰延税金負債小計	△8,912		△7,014
繰延税金資産との相殺	6,802		4,848
繰延税金負債合計	△2,110		△2,165
繰延税金資産の純額	1,988		△950

(注) 1 評価性引当額が383百万円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金の使用に伴う税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額4,490百万円の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額4,873百万円の増加によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金(a)	4,145	3,141	5,847	5,418	2,794	21,265	42,613百万円
	評価性引当額	△4,145	△3,141	△5,303	△5,418	△2,531	△21,242	△41,782百万円
	繰延税金資産	-	-	544	0	262	22	(b) 830百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金42,613百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産830百万円を計上して
おります。主に翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収
可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金(a)	3,123	5,147	5,198	2,485	1,804	19,638	37,397百万円
	評価性引当額	△3,123	△5,147	△5,197	△2,482	△1,804	△19,537	△37,292百万円
	繰延税金資産	-	-	1	2	0	100	(b) 105百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金37,397百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産105百万円を計上して
おります。主に翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、地方税に係る税務上の繰越欠損金
の一部を回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	△55.1		18.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.4		2.2
のれん償却額	7.7		2.3
連結子会社との税率差異	△3.1		△2.0
試験研究費の税額控除	△22.0		△9.0
税務上の繰越欠損金	81.4		0.9
連結修正による影響額	16.4		1.4
その他	△2.4		4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.0		48.4