(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	366	百万円	349	百万円
棚卸資産評価損損金不算入額	4,135		3,173
賞与引当金損金不算入額	2,128		2,828
退職給付に係る負債	1,858		1,766
減価償却限度超過額	16,820		17,136
投資有価証券評価損損金不算入額	394		408
減損損失	581		543
その他	11,255		17,769
繰越欠損金	40,832		36,019
繰延税金資産小計	78,374		79,994
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△39,343		△32,685
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,737		△20,685
評価性引当額小計(注)1	△57,081		△53,371
繰延税金負債との相殺	△8,020		△13,175
繰延税金資産合計	13,272		13,446
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,061	百万円	△1,336	百万円
その他	△7,737		△12,309
繰延税金負債小計	△8,798		△13,645
繰延税金資産との相殺	8,020		13,175
繰延税金負債合計	△778		△469
繰延税金資産の純額	12,494		12,977

(注) 1 評価性引当額が3,709百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額6,657百万円の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額2,948百万円の増加によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金(a)	5,147	5,159	2,476	1,802	1,197	25,048	40,832百万円
	評価性引当額	△4,939	△5,159	△2,476	△1,802	△1,189	△23,776	△39,343百万円
	繰延税金資産	208	-	0	-	7	1,271	(b) 1,488百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金40,832百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,488百万円を計上しております。主に翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金(a)	5,063	2,394	1,789	1,185	752	24,833	36,019百万円
	評価性引当額	△4,230	△2,369	△1,768	△1,179	△750	△22,387	△32,685百万円
	繰延税金資産	832	25	20	5	2	2,445	(b) 3,333百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金36,019百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,333百万円を計上しております。主に翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	-		△30.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.9
のれん償却額	-		1.0
連結子会社との税率差異	-		△1.4
試験研究費の税額控除	-		△12.1
税務上の繰越欠損金	-		12.6
連結修正による影響額	-		△3.2
その他	-		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		2.4

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。