有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、持株会社である当社において中長期の資金流動性の確保など、グループ全体のセーフティネット機能を目的に取引金融機関との間でコミットメントラインを契約しております。また、各事業の事業資金については、グループ内資金の有効活用を目的としたキャッシュ・マネジメント・システムを運用しつつ、資金計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。資金運用については主に安全性、換金性の高い金融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、複合金融商品である債券等により運用しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業との業務提携等に関連する株式等であり、後者については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、全て固定金利で調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び持分法適用会社の借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各社の債権管理規程等に従い、主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
主な債券等は、格付の高いものを中心としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の取引相手は、原則として取引金融機関のみに限定しております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
持分法適用会社の変動金利による借入金の一部について、支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、各社取締役会等に報告されております。主な保有株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一部の複合金融商品等についても、定期的に時価の把握を行い保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、各社のデリバティブ取引管理規程等に基づき、社内決裁を受けたうえで、主に財務部門又は経理部門がその実行・管理を行っております。そのうえで適宜、各社の取締役会に状況報告が行われております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、事業会社ごとに適正資金残高を設定し、各社が常にこれを上回る資金残高を維持するように月次で資金計画を更新し、当社がグループ各社の資金繰りの確認を行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1) 現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 受取手形及び売掛金
これらのうち、短期間(1年以内)で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、受取手形及び売掛金のうち、当連結会計年度末から決済日までの期間が1年を超えるものについては、債権ごとに債権額を決済日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)に記載のとおりです。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらのうち、短期間(1年以内)で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金のうち、金利スワップの特例処理が適用されるものについては、当該金利スワップと一体として時価を算定しております。
(3) 長期借入金及び(4)社債
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)が適用されるものについては、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブに関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)に記載のとおりです。
(※3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1) 現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)に記載のとおりです。また、デリバティブに関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)に記載のとおりです。
(※3) 市場価格のない株式等
(単位:百万円)
上記については、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※) 早期償還条項等が付された債券につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合における償還予定額を記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※) 早期償還条項等が付された債券につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合における償還予定額を記載しております。
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、債券及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。一方で、当グループが保有している債券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
短期借入金及び長期借入金
短期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、持株会社である当社において中長期の資金流動性の確保など、グループ全体のセーフティネット機能を目的に取引金融機関との間でコミットメントラインを契約しております。また、各事業の事業資金については、グループ内資金の有効活用を目的としたキャッシュ・マネジメント・システムを運用しつつ、資金計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。資金運用については主に安全性、換金性の高い金融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、複合金融商品である債券等により運用しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業との業務提携等に関連する株式等であり、後者については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、全て固定金利で調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び持分法適用会社の借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各社の債権管理規程等に従い、主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
主な債券等は、格付の高いものを中心としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の取引相手は、原則として取引金融機関のみに限定しております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
持分法適用会社の変動金利による借入金の一部について、支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、各社取締役会等に報告されております。主な保有株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一部の複合金融商品等についても、定期的に時価の把握を行い保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、各社のデリバティブ取引管理規程等に基づき、社内決裁を受けたうえで、主に財務部門又は経理部門がその実行・管理を行っております。そのうえで適宜、各社の取締役会に状況報告が行われております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、事業会社ごとに適正資金残高を設定し、各社が常にこれを上回る資金残高を維持するように月次で資金計画を更新し、当社がグループ各社の資金繰りの確認を行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 受取手形及び売掛金 | 38,176 | 38,150 | △26 |
| (2) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 608 | 610 | 2 |
| ② その他有価証券 | 4,254 | 4,254 | - |
| ③ 関連会社株式 | 805 | 972 | 166 |
| 資産計 | 43,844 | 43,987 | 142 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 16,994 | 16,994 | - |
| (2) 短期借入金 | - | - | - |
| (3) 長期借入金 | 42,000 | 41,939 | 60 |
| (4) 社債 | 10,000 | 9,918 | 81 |
| 負債計 | 68,994 | 68,852 | 142 |
| デリバティブ取引 | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | △725 | △725 | - |
| デリバティブ取引計 | △725 | △725 | - |
(※1) 現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 受取手形及び売掛金
これらのうち、短期間(1年以内)で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、受取手形及び売掛金のうち、当連結会計年度末から決済日までの期間が1年を超えるものについては、債権ごとに債権額を決済日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)に記載のとおりです。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらのうち、短期間(1年以内)で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金のうち、金利スワップの特例処理が適用されるものについては、当該金利スワップと一体として時価を算定しております。
(3) 長期借入金及び(4)社債
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)が適用されるものについては、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブに関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)に記載のとおりです。
(※3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式等 | 2,696 |
| 投資事業有限責任組合等出資 | 9,784 |
| 非連結子会社株式 | 345 |
| 関連会社株式 | 19,024 |
| 関係会社出資金 | 1,525 |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 受取手形及び売掛金 | 34,958 | 34,958 | - |
| (2) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 106 | 106 | 0 |
| ② その他有価証券 | 2,936 | 2,936 | - |
| ③ 関連会社株式 | 813 | 690 | △122 |
| 資産計 | 38,815 | 38,692 | △122 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 24,455 | 24,455 | - |
| (2) 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | - |
| (3) 長期借入金 | 32,000 | 31,955 | 44 |
| (4) 社債 | 10,000 | 9,929 | 70 |
| 負債計 | 76,455 | 76,341 | 114 |
| デリバティブ取引 | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | △33 | △33 | - |
| デリバティブ取引計 | △33 | △33 | - |
(※1) 現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)に記載のとおりです。また、デリバティブに関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)に記載のとおりです。
(※3) 市場価格のない株式等
(単位:百万円)
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式等 | 3,849 |
| 投資事業有限責任組合等出資 | 11,962 |
| 非連結子会社株式 | 809 |
| 関連会社株式 | 19,243 |
| 関係会社出資金 | 978 |
上記については、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 受取手形及び売掛金 | 37,440 | 735 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債)(※) | - | - | 400 | 200 |
| その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金) | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | - | - | - | - |
| 合計 | 37,440 | 735 | 400 | 200 |
(※) 早期償還条項等が付された債券につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合における償還予定額を記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 受取手形及び売掛金 | 34,958 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債)(※) | - | 100 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金) | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | - | - | - | - |
| 合計 | 34,958 | 100 | - | - |
(※) 早期償還条項等が付された債券につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合における償還予定額を記載しております。
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 10,000 | 17,000 | 15,000 | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | 10,000 |
| リース債務 | 1,136 | 1,038 | 881 | 648 | 536 | 1,703 |
| その他有利子負債 設備未払金 | 26 | 26 | 20 | 13 | 12 | 45 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 10,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 17,000 | 15,000 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | 10,000 |
| リース債務 | 1,123 | 949 | 709 | 540 | 407 | 1,407 |
| その他有利子負債 設備未払金 | 30 | 24 | 18 | 16 | 16 | 40 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | ||
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| その他有価証券 | |||||
| 株式 | 1,958 | 1,958 | - | - | 1,958 |
| 債券 | 537 | - | 537 | - | 537 |
| その他 | 439 | - | 439 | - | 439 |
| 資産 計 | 2,936 | 1,958 | 977 | - | 2,936 |
| デリバティブ取引(※) | |||||
| 通貨関連 | - | - | - | - | - |
| 金利関連 | △33 | - | △33 | - | △33 |
| デリバティブ取引 計 | △33 | - | △33 | - | △33 |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | ||
| 受取手形及び売掛金 | 34,958 | - | 34,958 | - | 34,958 |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| 満期保有目的の債券 | |||||
| 社債 | 106 | - | 106 | - | 106 |
| 関係会社株式 | 813 | 690 | - | - | 690 |
| 資産 計 | 35,878 | 690 | 35,065 | - | 35,756 |
| 支払手形及び買掛金 | 24,455 | - | 24,455 | - | 24,455 |
| 短期借入金 | 10,000 | - | 10,000 | - | 10,000 |
| 長期借入金 | 32,000 | - | 31,955 | - | 31,955 |
| 社債 | 10,000 | - | 9,929 | - | 9,929 |
| 負債 計 | 76,455 | - | 76,341 | - | 76,341 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、債券及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。一方で、当グループが保有している債券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
短期借入金及び長期借入金
短期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。