有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、持株会社である当社において中長期の資金流動性の確保など、グループ全体のセーフティネット機能を目的に取引金融機関との間でコミットメントラインを契約しております。また、各事業の事業資金については、グループ内資金の有効活用を目的としたキャッシュ・マネジメント・システムを運用しつつ、資金計画に照らして必要な分を銀行借入及び社債の発行により調達しております。資金運用については主に安全性、換金性の高い金融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、複合金融商品である債券等により運用しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び取引先企業との業務提携等に関連する株式等であり、後者については市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の複合金融商品等についても株式相場の市場価格等の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての借入金等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、並びに借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「4 会計方針に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各社の債権管理規程等に従い、主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
譲渡性預金及び主な債券等は、格付の高いものを中心としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の取引相手は、原則として取引金融機関のみに限定しております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務及び貸付金、並びに輸出入等により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務(いわゆる予定取引)のうちその一部について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約を利用しております。また、変動金利による借入金の一部について、支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しており、外貨建ての借入金等については、為替の変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、各社取締役会等に報告されております。主な保有株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一部の複合金融商品等についても、定期的に時価の把握を行い保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、各社のデリバティブ管理規程等に基づき、社内決裁を受けたうえで、主に財務部門または経理部門がその実行・管理を行っております。そのうえで適宜、各社の取締役会に状況報告が行われております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、事業会社ごとに適正資金残高を設定し、各社が常にこれを上回る資金残高を維持するように月次で資金計画を更新し、当社がグループ各社の資金繰の確認を行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、(注2)に記載のとおりであり、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	102,260	102,260	―
(2) 受取手形及び売掛金	39,239	39,239	△0
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	2,373	2,376	2
② その他有価証券(※1)	138,879	138,879	―
③ 関連会社株式	886	1,016	130
資産計	283,639	283,772	132
(1) 支払手形及び買掛金	26,964	26,964	―
(2) 短期借入金	13,842	13,842	―
(3) 長期借入金	32,918	32,837	81
(4) 1年内償還予定の社債	1,600	1,600	―
(5) 社債	56,200	55,854	345
負債計	131,525	131,098	426
デリバティブ取引(※2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	△1	△1	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	17	17	―
デリバティブ取引計	16	16	―

(※1) 組込デリバティブは、時価を合理的に区分して測定できないため、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	141,316	141,316	―
(2) 受取手形及び売掛金	55,612	55,612	△0
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	3,374	3,378	4
② その他有価証券(※1)	84,629	84,629	―
③ 関連会社株式	892	791	△100
資産計	285,825	285,728	△97
(1) 支払手形及び買掛金	33,011	33,011	―
(2) 短期借入金	14,002	14,002	―
(3) 長期借入金	48,895	48,870	25
(4) 1年内償還予定の社債	14,200	14,200	―
(5) 社債	52,000	51,713	286
負債計	162,110	161,798	311
デリバティブ取引(※2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	4	4	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	△39	△39	―
デリバティブ取引計	△35	△35	―

(※1) 組込デリバティブは、時価を合理的に区分して測定できないため、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらのうち、短期間(1年以内)で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、受取手形及び売掛金のうち、当連結会計年度末から決済日までの期間が1年を超えるものについては、債権ごとに債権額を決済日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、その他有価証券に含まれる譲渡性預金は、短期間(1年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載のとおりです。
負債
(1)支払手形及び買掛金、 (2)短期借入金、並びに(4)1年内償還予定の社債
これらのうち、短期間(1年以内)で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金のうち、金利スワップの特例処理が適用されるものについては、当該金利スワップと一体として時価を算定しております。
(3)長期借入金及び(5)社債
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)が適用されるものについては、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブに関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」に記載のとおりです。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式等	3,542	3,011
投資事業有限責任組合等出資	4,382	6,653
非連結子会社株式	436	1,195
関連会社株式	16,472	24,211
関連会社出資金	288	938

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	102,260	―	―	―
受取手形及び売掛金	39,229	9	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	100	1,500	650	100
その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金)	63,600	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)(※)	20,099	―	200	1,800
合計	225,290	1,509	850	1,900

(※) 早期償還条項等が付された債券につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合における償還予定額を記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	141,316	―	―	―
受取手形及び売掛金	55,571	41	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	400	1,800	950	200
その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金)	32,000	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)(※)	16,500	5,000	―	400
合計	245,788	6,841	950	600

(※) 早期償還条項等が付された債券につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合における償還予定額を記載しております。
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	13,842	―	―	―	―	―
長期借入金	―	14,010	6,372	7,515	5,010	9
社債	1,600	14,200	19,500	10,000	12,500	―
リース債務	536	1,846	230	120	75	183
その他有利子負債 設備未払金	1,318	1,329	1,079	451	―	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	14,002	―	―	―	―	―
長期借入金	―	6,365	15,849	13,350	13,325	4
社債	14,200	19,500	10,000	12,500	10,000	―
リース債務	1,920	339	213	106	65	136
その他有利子負債 設備未払金	1,403	1,154	528	77	7	―