文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態
(資産及び負債)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億97百万円増加し、5,329億57百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ42億71百万円増加いたしました。これは、有価証券が減少した一方で、現金及び預金や売上債権等の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは、無形固定資産が減少した一方で、投資有価証券の取得等の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ267億99百万円増加し、2,330億6百万円となりました。これは、社債や長期借入金等の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ225億2百万円減少し、2,999億50百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、自己株式の取得や配当金の支払による株主資本の減少に加えて、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定等の減少によるものであります。
(財務比率)
当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ58.5ポイント低下の285.2%となりましたが、引き続き高水準を維持しております。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.7ポイント低下し、55.3%となりました。
(2) 経営成績
当連結会計年度におきましては、主に、規制変更等の影響により主力タイトル以外の販売が低調であったパチスロ遊技機や、市場環境の変化により一部のタイトルにおいて想定していたとおりの評価を受けることができなかったデジタルゲーム分野の低調を主要因に、前期実績を下回る結果となりました。一方で、遊技機事業において利益率改善施策を進めたほか、前期に実施した不採算事業の撤退・縮小及び人員削減等のコスト構造見直しの効果により、主にエンタテインメントコンテンツ事業全体の収益性が改善したことから、前期実績に対しては減収ながらも、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増益という結果となりました。
売上高等の詳細な状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の欄に記載のとおりであります。
また、前期から2期にわたり、収益性の改善を目的としたコスト構造改革及び事業ポートフォリオそのものの見直しを目的とした事業構造改革と、段階を分けて取り組んでまいりました。特に、当グループ設立以来初となる事業構造改革においては、各事業を「成長」、「安定収益・維持」、「縮小・撤退」に分類し、決定された事業分類に応じた施策を速やかに実行に移し、事業ポートフォリオ全体としての収益力最大化を図ることにより成長軌道への回帰を目指してまいります。なお、当グループは、「利益率重視」「資本効率向上」を目的とし、今後重視する経営指標を「売上高営業利益率」、「ROA」としており、事業セグメント毎に設定した目標を平成32年3月期までに達成すべく尽力してまいります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益120億15百万円を計上しておりますが、前連結会計年度に比べ201億3百万円減少し、169億6百万円の収入となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細な状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の欄に記載のとおりです。
次期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に遊技機事業における販売台数増加等により、当連結会計年度に比べ、収入が増加する見込みであります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、金型購入等の経常的な設備投資及びリゾート事業における固定資産取得等により、当連結会計年度に比べ、支出が増加する見込みであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済等により、当連結会計年度に比べ、支出が増加する見込みであります。