四半期報告書-第11期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融・財政政策の効果を受け、企業業績の向上や雇用情勢に改善が見られる等、総じて景気は緩やかな回復傾向が続いているものの、消費税率引き上げ等の影響による消費意欲の低下が引き続き消費を下押しする懸念や、新興国を中心とした海外経済の下振れに対する不安感から、景気の本格回復にはまだ時間を要する状況で推移しております。
このような状況の中、遊技機業界におきましては、遊技機の型式試験を執り行う一般財団法人保安通信協会(略称:保通協)での、パチスロ遊技機の型式試験方法の運用が変更されたことに伴い、市場全体で新タイトルの販売数が減少したことから、パチスロ遊技機における新台入替は前年同期を下回って推移しております。一方、パチンコ遊技機の新台入替は主に主力製品を中心に若干の需要拡大が見られたことから、比較的堅調に推移しております。今後の市場活性化に向けては、エンドユーザーに支持される機械の開発、供給等が求められております。
アミューズメント業界におきましては、スマートフォンをはじめとした遊びの多様化並びに市場を牽引するタイトルの不在により、市場が低調に推移しております。今後の市場活性化に向けては、多様化する顧客ニーズに応じた斬新なゲーム機の開発、供給等が期待されています。
家庭用ゲーム業界におきましては、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やスマートフォン向けなどのデジタルゲーム市場における需要が拡大する一方で、パッケージゲーム市場は低調に推移しております。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,675億12百万円(前年同期比12.0%減)、営業利益は162億64百万円(前年同期比65.1%減)、経常利益は162億21百万円(前年同期比67.0%減)となり、解体費用引当金繰入額や映画自主製作中止に伴う損失などの特別損失を56億12百万円計上したことに加えて、今後の業績見通しや課税所得の見積等を勘案し見積実効税率を見直した結果、法人税等が増加したため、四半期純損失は24百万円(前年同期は四半期純利益443億29百万円)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
《遊技機事業》
パチスロ遊技機におきましては、当第3四半期においてロデオブランド『サラリーマン金太郎 出世回胴編』を販売したものの、新タイトルの投入数が前年同期比で減少したことから、前年同期実績を下回る130千台の販売となりました。パチンコ遊技機におきましては、当第3四半期において、今期における主力タイトルであるサミーブランド『ぱちんこCR北斗の拳6』シリーズの販売が132千台を上回るなど、堅調に推移した結果、前年同期実績を上回る225千台の販売となりました。
以上の結果、売上高は1,154億4百万円(前年同期比28.0%減)、営業利益は206億99百万円(前年同期比58.6%減)となりました。
《アミューズメント機器事業》
アミューズメント機器事業におきましては、『StarHorse3 Season Ⅲ CHASE THE WIND』におけるCVTキット等の販売、『WORLD CLUB Champion Football』、『戦国大戦』におけるCVTキットやカード等の消耗品の販売、『ボーダーブレイク』シリーズ、『セガネットワーク対戦麻雀 MJ5 EVOLUTION』などのレベニューシェアタイトルによる配分収益が計上され、売上高は329億30百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は4億74百万円(前年同期は営業損失2億75百万円)となりました。
《アミューズメント施設事業》
アミューズメント施設事業におきましては、前期に引き続き既存店舗の運営力強化を行い、国内既存店舗の売上高は、前年同期比100.1%でしたが、消費税率引き上げによる売上高減少の影響を受けました。
国内においては当第3四半期に1店舗の出店及び1店舗の閉店を行った結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は198店舗となりました。
以上の結果、売上高は309億80百万円(前年同期比4.4%減)、営業損失は5億42百万円(前年同期は営業損失55百万円)となりました。
《コンシューマ事業》
コンシューマ事業におきましては、パッケージゲーム分野において、『Alien: Isolation』、『Football Manager 2015』などの新作タイトルの販売を行なった結果、パッケージ販売本数は、米国354万本、欧州395万本、日本140万本、合計890万本となりました。
一方で、携帯電話・スマートフォン・PCダウンロード等のデジタルゲーム分野におきましては、オンラインRPG『ファンタシースターオンライン2』や、『ぷよぷよ!!クエスト』、『チェインクロニクル ～絆の新大陸～』等の主力タイトルの他、『アンジュ・ヴィエルジュ ～第2風紀委員 ガールズバトル～』、『サカつくシュート!』等の既存タイトルが好調に推移した結果、デジタルゲーム分野全体は堅調に推移いたしました。また、携帯電話・PC向けパチンコ・パチスロゲームサイトにおいては、スマートフォン対応版『777TOWN for Android』及び『777TOWN for iOS』並びにDeNA向け『モバ7』の取り組みを強化しております。
なお、デジタルゲーム分野における国内配信タイトル数は平成26年12月末時点で132本(うち、売切り型73本、無料プレイ型59本)となりました。
玩具販売事業におきましては、『アンパンマンシリーズ』及び『ジュエルパッド』などを中心に販売を実施いたしました。
アニメーション映像事業におきましては、TVシリーズ『弱虫ペダル』のライセンス収入、物販収入などが堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は827億79百万円(前年同期比13.5%増)となりましたが、利益面においては、デジタルゲーム分野は堅調に推移した一方で、パッケージゲーム分野、玩具販売事業が低調に推移したほか、広告宣伝費等が増加したことにより、営業利益は22億99百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産及び負債)
当第3四半期連結累計期間におきましては、現金及び預金、売上債権、有価証券の増加等により、流動資産は131億47百万円増加いたしました。また、投資有価証券の取得により増加したこと、有形固定資産が増加したこと等により、固定資産は98億7百万円増加し、社債の発行等により固定負債は216億70百万円増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ229億54百万円増加し、5,658億91百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結累計期間におきましては、為替換算調整勘定等が増加した一方で、配当金の支払により株主資本が減少したこと等により、当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15億88百万円減少し、3,466億81百万円となりました。
(財務比率)
当第3四半期連結会計期間末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント上昇の353.0%となり、引き続き高水準を維持しております。
また、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント低下し、60.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ34億86百万円増加し、2,062億27百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益115億8百万円及び減価償却費157億81百万円を計上し、法人税等の還付が20億21百万円あった一方で、法人税等につき137億9百万円の支払いを行ったこと等により、当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは168億8百万円の収入(前年同期は488億77百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券(投資有価証券を含む)の取得により101億7百万円、有形固定資産の取得により117億80百万円、無形固定資産の取得により59億82百万円をそれぞれ支出したこと等により、当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは282億19百万円の支出(前年同期は393億4百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済により73億50百万円、配当金の支払により97億13百万円をそれぞれ支出した一方で、長期借入れにより99億円、社債の発行により198億44百万円の収入がそれぞれあったこと等により、当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは109億96百万円の収入(前年同期は60億85百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
平成26年5月9日のグループ構造改革本部の設置以降、様々な検討を重ねておりますが、平成26年10月31日開催の当社取締役会において、下記の施策に関する方針を決定いたしました。
3事業グループへの再編
平成27年4月を目途に、傘下の事業会社を以下の3事業グループに再編いたします。
①サミーを中心とする遊技機事業
②セガのネットワークゲーム事業を中核とするエンタテインメントコンテンツ事業
③ホテルやゴルフ、施設事業等を展開するリゾート事業
各事業グループにおいては、意思決定の迅速化を図りながら重複する機能の効率化を進め、経営資源を適切に投入できる体制を構築し、事業環境の変化に対応しながら経営効率を高めてまいります。
収益性の抜本的改善の取り組み
持続的に利益を創出できる企業として当社グループを再成長軌道に乗せるためには、あらゆる手段を講じて既存事業の立て直しを果たすことが不可避と判断し、平成28年3月期以降、不採算事業を中心に人件費を含む固定費をグループ全体で60億円削減する方針です。
株式会社セガ 構造改革担当に関する人事
上記の施策のうち、当社子会社株式会社セガにおける構造改革を速やかに実行するため、新たな体制として同社取締役である里見治紀が新たに代表取締役副社長(構造改革担当)に就任いたします。
グループ構造改革の実施施策につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は337億86百万円であります。