有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態
(資産及び負債)
当連結会計年度におきましては、売上債権や有価証券の減少等により、流動資産は202億15百万円減少いたしましたが、投資有価証券の取得等により固定資産は61億76百万円増加いたしました。
また、社債の発行等により固定負債は159億2百万円増加いたしました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ140億38百万円減少し、5,288億98百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度におきましては、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が増加した一方で、当期純損失を計上したこと、自己株式の取得や配当金の支払により、株主資本は減少いたしました。
この結果、当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ255億97百万円減少し、3,226億73百万円となりました。
(財務比率)
当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ5.8ポイント低下の343.9%となりましたが、引き続き高水準を維持しております。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント低下し、60.0%となりました。
(2) 経営成績
当連結会計年度におきましては、遊技機事業の型式試験方法の変更等の要因があったことから、期初計画に対して、売上・利益ともに下回る結果となりました。また、遊技機事業以外についても、期初計画を下回る厳しい結果となっており、国内における統合型リゾート事業への投資余力を盤石なものにするためにも、既存事業の収益性改善は急務であると認識しております。
売上高等の詳細な状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の欄に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度に設置した「グループ構造改革本部」においてグループの収益性改善及び成長トレンドへの回帰を目標として様々な施策を検討し、中核事業の明確化、不採算・低採算事業の抜本的見直し、事業ポートフォリオ運営に向けた基礎の構築、そして、人財配分の最適化等のグループ再編を実施しております。その結果、本件に伴う費用として特別損失を約70億円計上したものの、次期連結会計年度においては、固定費削減効果として当連結会計年度比で約60億円の削減効果を見込んでおります。今後も既存の各事業における課題に取り組むとともに、新規領域も含めた成長分野への経営資源の投入など、引き続き収益力の向上を目的とした施策を立案・実行してまいります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益20億82百万円を計上しておりますが、前連結会計年度に比べ381億90百万円減少し、370億10百万円の収入となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細な状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の欄に記載のとおりです。
次期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に遊技機事業における販売台数増加等により、当連結会計年度に比べ、収入が増加する見込みであります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、金型購入等の経常的な設備投資及びリゾート事業における投資等により、当連結会計年度に比べ、支出が増加する見込みであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、当連結会計年度に比べ、収入が増加する見込みであります。