四半期報告書-第11期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融・財政政策の効果を受け、企業業績の向上や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復傾向が続いているものの、消費税率引き上げの影響による個人消費の低迷が懸念されることから、先行きはなお不透明な状況が続いております。
このような状況の中、遊技機業界におきましては、パチンコホール運営者における機械選別が進んでいることから、一部の主力製品に受注が集中する傾向にあり、パチスロ遊技機における新台入替は概ね安定的に推移している一方、パチンコ遊技機の新台入替は引き続き低調に推移しております。今後の市場活性化に向けては、エンドユーザーに支持される機械の開発、供給等が求められております。
アミューズメント業界におきましては、スマートフォンをはじめとした遊びの多様化並びに市場を牽引するタイトルの不在により、市場が低調に推移しております。今後の市場活性化に向けては、多様化する顧客ニーズに応じた斬新なゲーム機の開発、供給等が期待されています。
家庭用ゲーム業界におきましては、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やスマートフォン向けなどのデジタルゲーム市場における需要が拡大する一方で、パッケージゲーム市場は低調に推移しております。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,542億45百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は34億52百万円(前年同期比72.2%減)、経常利益は33億42百万円(前年同期比76.6%減)となりましたが、当社子会社のフェニックスリゾート株式会社が運営するフェニックス・シーガイア・リゾートの一部の施設について、解体費用引当金繰入額27億78百万円を特別損失に計上したことなどにより、四半期純損失20億79百万円(前年同期は四半期純利益113億48百万円)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
《遊技機事業》
パチスロ遊技機におきましては、当第2四半期においてタイヨーエレックブランド『パチスロバーチャファイター』を販売したものの、前年同期実績を下回る92千台の販売となりました。パチンコ遊技機におきましては、当第2四半期においてサミーブランド『デジハネCR北斗の拳5慈母』の販売が好調に推移した結果、前年同期実績を上回る86千台の販売となりました。
以上の結果、売上高は607億27百万円(前年同期比14.9%減)、営業利益は73億91百万円(前年同期比51.3%減)となりました。
《アミューズメント機器事業》
アミューズメント機器事業におきましては、『StarHorse3 Season Ⅲ CHASE THE WIND』におけるCVTキット等の販売、『戦国大戦』におけるCVTキットやカード等の消耗品の販売、『ボーダーブレイク』シリーズ、『セガネットワーク対戦麻雀 MJ5 EVOLUTION』などのレベニューシェアタイトルによる配分収益が計上され、売上高は203億87百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は1億45百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。
《アミューズメント施設事業》
アミューズメント施設事業におきましては、前期に引き続き既存店舗の運営力強化を行い、国内既存店舗の売上高は、前年同期比98.7%でしたが、消費税率引き上げによる売上高減少の影響を受けました。
国内においては当第2四半期に3店舗の閉店を行った結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は198店舗となりました。
以上の結果、売上高は208億34百万円(前年同期比5.2%減)、営業損失は2億24百万円(前年同期は営業利益2億73百万円)となりました。
《コンシューマ事業》
コンシューマ事業におきましては、パッケージゲーム分野において、『ペルソナ4 ジ・アルティマックス ウルトラスープレックスホールド』などの新作タイトルの販売を行なった結果、パッケージ販売本数は、米国142万本、欧州196万本、日本71万本、合計410万本となり、前年同期実績を上回りました。
一方で、携帯電話・スマートフォン・PCダウンロード等のデジタルゲーム分野におきましては、オンラインRPG『ファンタシースターオンライン2』や、『ぷよぷよ!!クエスト』、『チェインクロニクル ～絆の新大陸～』等のタイトルが堅調に推移しております。また、携帯電話・PC向けパチンコ・パチスロゲームサイトにおいては、スマートフォン対応版『777TOWN for Android』及び『777TOWN for iOS』並びにDeNA向け『モバ7』の取り組みを強化しております。
なお、デジタルゲーム分野における国内配信タイトル数は平成26年9月末時点で139本(うち、売切り型74本、無料プレイ型65本)となりました。
玩具販売事業におきましては、『アンパンマンシリーズ』及び『ジュエルパッド』などを中心に販売を実施いたしました。
アニメーション映像事業におきましては、劇場版『名探偵コナン 異次元の狙撃手』の配給収入やTVシリーズ『弱虫ペダル』のライセンス収入、物販収入などが好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は486億31百万円(前年同期比10.3%増)となりましたが、広告宣伝費等の増加により、営業利益は9億39百万円(前年同期比16.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産及び負債)
当第2四半期連結累計期間におきましては、現金及び預金や売上債権の減少があった一方で、有価証券の増加等により、流動資産は61億24百万円増加いたしました。また、保有有価証券の時価の下落等に伴い投資有価証券が減少した一方で、有形固定資産の増加等により、固定資産は21億43百万円増加いたしました。
流動負債は、仕入債務や未払法人税等の減少等により、93億43百万円減少いたしました。一方、社債の発行等により、固定負債は223億16百万円増加いたしました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ82億67百万円増加し、5,512億4百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結累計期間におきましては、為替換算調整勘定等が増加した一方で、主に四半期純損失を計上したことに加えて配当金の支払により株主資本が減少いたしました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて47億5百万円減少し、3,435億65百万円となりました。
(財務比率)
当第2四半期連結会計期間末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ47.5ポイント上昇の397.2%となり、引き続き高水準を維持しております。
また、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント下落し、61.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ55億34百万円増加し、2,082億75百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益95百万円及び減価償却費102億29百万円を計上し、売上債権が111億83百万円減少したこと、法人税等の還付が20億20百万円あった一方で、たな卸資産が71億12百万円増加したこと、法人税等につき99億45百万円の支払いを行ったこと等により、当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは55億61百万円の収入(前年同期は236億28百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券(投資有価証券を含む)の取得により65億87百万円、有形固定資産の取得により89億6百万円、無形固定資産の取得により38億88百万円をそれぞれ支出したこと等により、当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは199億48百万円の支出(前年同期は250億75百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済により62億16百万円、配当金の支払により48億72百万円をそれぞれ支出した一方で、長期借入れにより99億円、社債の発行により198億44百万円の収入がそれぞれあったこと等により、当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは175億26百万円の収入(前年同期は40億66百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
平成26年5月9日のグループ構造改革本部の設置以降、様々な検討を重ねておりますが、平成26年10月31日開催の当社取締役会において、下記の施策に関する方針を決定いたしました。
3事業グループへの再編
平成27年4月を目途に、傘下の事業会社を以下の3事業グループに再編いたします。
①サミーを中心とする遊技機事業
②セガのネットワークゲーム事業を中核とするエンタテインメントコンテンツ事業
③ホテルやゴルフ、施設事業等を展開するリゾート事業
各事業グループにおいては、意思決定の迅速化を図りながら重複する機能の効率化を進め、経営資源を適切に投入できる体制を構築し、事業環境の変化に対応しながら経営効率を高めてまいります。
収益性の抜本的改善の取り組み
持続的に利益を創出できる企業として当社グループを再成長軌道に乗せるためには、あらゆる手段を講じて既存事業の立て直しを果たすことが不可避と判断し、平成28年3月期以降、不採算事業を中心に人件費を含む固定費をグループ全体で60億円削減する方針です。
株式会社セガ 構造改革担当に関する人事
上記の施策のうち、当社子会社株式会社セガにおける構造改革を速やかに実行するため、新たな体制として同社取締役である里見治紀が新たに代表取締役副社長(構造改革担当)に就任いたします。
グループ構造改革の実施施策につきましては、上記以外にも引き続き検討を続けてまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は206億34百万円であります。